米子市議会 2001-12-11
平成13年第429回定例会（第2号12月11日）
平成13年第429回定例会（第2号12月11日） 第４２９回
米子市議会定例会会議録（第２号）
平成１３年１２月１１日（火曜日）
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平成１３年１２月１１日午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
第１ 市政一般に対する質問
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出席議員 （３１名）
１番 中 田 利 幸 君 ２番 中 村 昌 哲 君
３番 錦 織 陽 子 君 ４番 林 道 夫 君
５番 室 良 教 君 ６番 島 谷 裕 之 君
７番 安 田 篤 君 ８番 笠 谷 悦 子 君
９番 佐 藤 正 夫 君 １０番 藤 尾 信 之 君
１１番 岡 村 英 治 君 １２番 佐々木 康 子 君
１３番 門 脇 威 雄 君 １４番 松 井 義 夫 君
１５番 安 木 達 哉 君 １６番 友 森 宏 君
１７番 八 幡 美 博 君 １８番 山 形 周 弘 君
１９番 吉 岡 知 己 君 ２０番 本 池 篤 美 君
２１番 矢 倉 強 君 ２２番 中 本 実 夫 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 中 川 健 作 君 ２６番 遠 藤 通 君
２７番 実 繁 一 男 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君
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欠席議員 （ ０ 名）
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説明のため出席した者
市長 森 田 隆 朝 君 助役 小 坂 道 弘 君
収入役 中 村 治 夫 君 教育長 山 岡 宏 君
水道局長 金 坂 正 義 君 総務部長 小 林 道 正 君
企画部長 松 本 文 昭 君
市民環境部長 原 英 機 君
福祉保健部長 組 藤 英 彦 君 経済部長 中 井 俊 一 君
建設部長 服 島 紀 道 君
下水道部長 三 島 康 史 君
防災監 黒 須 則 典 君 参事 清 水 隆 君
選挙管理委員会 安 田 亘 之 君
農業委員会 古 前 勝 茂 君
事務局長 事務局長
財政課長 角 博 明 君
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出席した
事務局職員
事務局長 公 本 純 一
事務局次長 山 本 茂 樹
事務局長補佐 浜 田 一 郎 議事係長 小 坂 秀 己
兼庶務係長
調査係長 大 塚 亮 主 任 恩 田 英 基
主 任 加 藤 浩 子
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午前１０時０２分 開議
○議長（
中本実夫君） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（
中本実夫君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次、発言を許します。
初めに、１７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君）（登壇） 第４２９回
定例市議会に当たり、私は第７次米子市総合計画、
行財政改革、入札制度の改善、教育行政の４つの課題について質問いたします。
まず最初に、第７次総合計画に関して、２点質問いたします。
１点目は、
生活排水浄化策についてです。
第５節潤いのあるまち、環境と共生する
都市づくりの中で、
下水道整備の推進という項目のもとに、
公共下水道の普及率の向上と
農業集落排水処理施設の整備の促進をうたわれています。
環境と共生する
都市づくりという表題につきましてはこれからの時代にマッチしているというふうに言えますが、さらに、今日求められているのはその目的をいかに効率よく達成するかということです。このことにつきましては私は以前から、
合併処理浄化槽も含めた総合政策の見直しを提言いたしておりますが、７次総の答申案では、
下水道整備の推進という項目のくくり方になっており、従来型の発想の域を出ていません。
そこでお伺いいたしますが、第１に、
公共下水道、
農業集落排水、
合併処理浄化槽のそれぞれについて、要する費用と投資効率について審議会に説明されたのかどうか。
第２に、下水道の場合、その普及に要する費用は加速度的に増大しています。７次総の案を見る限り、やはり
公共下水道神話にとらわれ過ぎていると思います。投資効率と普及のスピードという観点から
合併処理浄化槽の普及にもっと力を入れるよう総合政策を見直すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
２点目に、
男女共同参画についてお尋ねいたします。
先日の新聞報道で
男女共同参画の進展度合いの指標の１つとして、管理職に占める女性の割合が掲載されておりました。それによりますと、米子市は5.０％であり、全県の平均値２2.０％を大きく下回り、県内４市の中でも飛び抜けて低い数字になっています。
実は４年前の９７年２月の新聞に同じ記事が載っていました。それと比較してみますと、鳥取市が０％から１4.５％、倉吉市が2.４％から１9.６％、境港市が2.２％から１8.９％といずれも大幅に伸びておりますが、米子市だけが1.２％から5.０％と極端に低いままです。
このたびの審議会の中でも、委員の方からこの点について具体的な
目標値設定の提案がなされておりますが、特に目標値は設定せず、登用すべき人材があれば、男性、女性にかかわりなく登用すると答えられているようです。残念ながら現状を顧みますときに、具体的な目標値を設定して取り組まなければ進展は期待できないと言わざるを得ません。先日の新聞報道を市長はどのように受けとめられるのか、また、
女性管理職の
目標値設定についてどう考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、
行財政改革の取り組みについて、幾つかお伺いいたします。
最初に、ＩＳＯ９００１の認証取得への取り組みについてお尋ねいたします。
先日、新聞報道で、羽合町がＩＳＯ９００１の認証を取得したという記事を読みまして、私は大変悔しく思いました。率直言って、やられた、というふうな感じがいたしました。２０００年度版の取得は全国で５番目で、西日本の自治体では初めてだということであります。
私は
行財政改革を進める上での有効な手段として、かねてからこの認証取得に取り組むよう申し上げてまいりましたが、それは改革を常に継続して取り組むための手法として提言してきたつもりです。
行革推進委員会でも、いつも米子は後追いになっている、いいことはどんどんやれ、一度先頭を切ってみろ、と叱咤激励されています。絶え間ない行革に向けてＩＳＯ９００１の認証取得に取り組むつもりはないのか、当局の見解をお聞かせください。
次に、職員の意識改革についてお伺いいたします。
やはりこれも先日の
行政改革推進委員会の中で、職員の定員管理と給与レベルの問題が話題になっておりました。長引く不況の中で民間企業では失業者がどんどんふえており、税収もダウンする中で人件費の抑制をどうするかという問題提起がありました。また、いい市政をやってもらえれば市民も納得するという意見もございました。
私たち市政に携わる者として、まず市民は投資家であり、お客様であるという考えのもとによりよい
市民サービスを行うために自分の仕事をどう改善するのかということを常に意識して仕事をし、目に見える形で結論を出さなければ市民の理解は得られません。
例えば、平成１２年度の
職員提案件数が年間わずか４件、
職場活性化研修も、１０の課で７４人しか参加されていません。厳しいことを言うようですが、この結果からは職員の皆さんの改善意欲は感じられません。行政改革を進める上でこの意識改革はトップの大きな責任であります。職員の意識改革にどう取り組むのか市長にお尋ねいたします。
次に、定員管理のあり方についてお伺いいたします。
行政改革の
重点推進事項の定員管理と給与の適正化の方針を見ても、相変わらず定員の計画再配分方式による年１％以上の捻出再配分を行い、その結果を検証した上で、専門機関による
事務量調査を検討するとなっています。以前から申し上げておりますが、そもそもこの
進め方自体に私は問題があると思っています。
まず、事業の内容も含めて各自の業務分析を行って、ムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除し、その上で適正な定員配置を決めるというのが本筋ではないでしょうか。しかも各部署一律に１％割り当てる、１％という
数字そのものもどうかと思いますが、そういう
割り当て方式で本当にいいのかどうか非常に疑問に思っています。計画再配分で今まで何人捻出し、どこに何人配分したのか。また、
行革重点推進方針案では、平成１５年まで毎年１％の計画再配分を行うとされていますが、これによって何人捻出し、どこに配置しようとしているのかお尋ねいたします。
次に、
市民サービスの向上から見た組織のあり方についてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、市民はお客様という観点に立てば市役所は米子市で最大の
サービス産業でなければいけません。したがって、市役所に来られる市民の方から見て、より便利に、快適に、喜んでお帰りいただくという姿勢が必要だと思います。
現在の組織機構は国、県の組織に準じているだけで、例えば、子供が生まれると出生届は市民課、保育所は
児童家庭課、小学校に入ると
教育委員会の
学校教育課というふうに窓口が分かれます。これはもっぱらサービスを提供する側の都合であって、利用する側の視点が欠けています。
群馬県の太田市では、利用する側の視点に立って、こども課ですとかおとしより課という組織を発足させています。国や県の補助金の流れに沿った行政機構は市民にとってわかりづらく、不便なものです。市民の目線、サービスを受ける側に立った
組織づくりを米子市でも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。
次の課題、入札制度の改善についてお伺いいたします。
昨年７月以降、幾つかの入札制度の改善が行われ、透明性の確保については一定の成果が見られますが、工事費の低減という観点から見ますと、残念ながらまだまだ不十分であり、さらなる改善が必要だと考えます。
ことしの８月には予定価格の事前公表を、それまでの5,０００万円以上のものから
競争入札工事のすべてに対象を拡大されました。しかしながら、その前後の落札率を見る限りでは９8.３％から９7.９％とほとんど効果があらわれていないのが実態です。
他市の例を見ますと、入札制度の改善を行うと少なくとも１０％ないし１５％の効果があるというのが通例であります。そのポイントは競争性を高めることと、談合を許さないという姿勢です。
そこでお伺いいたしますが、第１に、
入札予定価格は市長が決めることになっていますが、決裁基準はどうなっているのか。第２に、市長は、
入札執行表をチェックされたことがあるのかどうか。第３に、競争性という観点でチェックしてみられた感想はどうか。第４に、さらなる改善に向けてどう取り組まれるのか当局の
取り組み姿勢をお尋ねいたします。
次に、教育行政について、幾つかお伺いいたします。
まず最初は、教育費の充実についてであります。
ＰＴＡ会費あるいは特別会計、
部活援助費など、さまざまな会計の中から
学校援助費や
環境整備費といった名目で本来、公費で賄うべきものが捻出されています。中には保護者みずからの申し出によるものもあるのでしょうけれども、それぞれ学校とＰＴＡがいろいろ工面しながら捻出されています。この問題はただ単に
保護者負担を軽減せよというより、子供たちの将来のために根本的に教育費をもっと充実しなければならないと私は考えます。
平成１１年度の
類似団体別市町村財政指数によれば、教育費が一般会計に占める割合は、米子市と同規模の都市の平均で１1.０％であるのに対し、米子市は7.７％となっています。
この事実を踏まえて、第１に、そもそも市長は教育の充実について基本的にどう考えられておられるのか。第２に、市長が就任されてからこの１０年間の一般会計に占める教育費の割合はどうなっているか。第３に、その数字についてどう思われるのか、市長と教育長にそれぞれの見解を求めます。第４に、
決算審査特別委員会が指摘いたしました
教育振興予算の増額と公費投入による
保護者負担の軽減に対し、現時点での感想はどうなのか、市長、教育長のそれぞれにお伺いいたします。
次に、いじめ、
暴力事件対策についてお伺いいたします。
決算審査の過程で明らかになりましたが、いじめと
校内暴力発生件数との不可解な報告に関して、お伺いいたします。
文部科学省の生徒指導上の諸問題に関する調査に対する報告では、平成１２年度における
いじめ発生件数は、小学校３件、中学校５件、合計８件であり、そのいずれもが解消したことになっています。一方で、
校内暴力発生件数は、小学校３件、中学校５５件、計５８件と報告されています。私自身、
ＰＴＡ役員として実感している限り、
いじめ件数はこんなに少ないはずはないし、またすべてが解消しているはずはありません。また、そもそも校内暴力の件数から見てもいじめはもっとあるはずでしょうし、報告書の中身に大いに疑問を持たざるを得ません。まず正しい認識がなければ対策が間違った方向に行きかねません。
教育委員会として、各学校に対し、
いじめ発生件数に関する報告についてどのような指導をしているのか。そして、
いじめ発生があったとする８件は、何校で、何件あったのか。次に、それ以外の学校に対して、
教育委員会として確認をとっておられるのか。４点目は、校内暴力５８件は、どこで、何件発生したのか。そして、その５８件の中で教師に対する暴力が何件あったのか。年々ふえ続けるいじめ、暴力事件、特に急激にふえている暴力事件に対して、どう取り組んでいくのかお尋ねいたします。
最後に、学力向上への取り組みについてお伺いいたします。
つい先日、ＯＥＣＤが初めて行った３２カ国の高校生の
学習到達度調査が報道されていました。それによりますと、平均点で日本の高校生は数学がトップ、科学が２番目、読解力が８番目となっていますが、得点が中間に集中し、トップクラスが少ない傾向が出ており、さらに、無回答が平均の２倍もあるそうで、また宿題や自分の勉強する時間は最低だということです。
私はこの記事を見て大変心配になりました。無回答がもし難しい問題は避けてやりやすいものだけをやるということの結果だとすれば、
チャレンジ精神は一体どうなるのでしょうか。資源を持たない日本は、努力をして知恵を出すことで世界に貢献しなければこの国の将来はありません。もちろん、人生、勉強ができることだけがすべてではありませんし、人それぞれの価値観があってもいいとは思いますけれども、学力が低位平準化しつつあることに不安を抱き、新
学習指導要領や完全週５日制がさらに学力低下につながらないかと心配する
教育関係者はたくさんおられます。
完全週５日制で学校における授業時間は何時間減って、それは全体の何割に相当するのか。また、
教育委員会として学力低下の問題をどのように認識し、どう対処するのかお尋ねいたします。
以上、答弁によりまして再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 初めに、第７次総合計画についての御質問にお答えをいたします。
まず、
公共下水道、
農業集落排水事業、
合併処理浄化槽のそれぞれについて、費用と投資効率を審議会に説明したかというお尋ねでございましたが、審議会におきましてはそのような観点からの御審議はございませんでしたので、説明いたしてはおりません。
次に、投資効果と普及のスピードという観点から
合併処理浄化槽も含めた総合政策に切りかえるべきとのことでございましたが、平成１１年度
決算委員会及び本年の３月議会でも、総合的な排水処理対策問題について御答弁申し上げましたように、
汚水処理施設の統一的な
経済比較マニュアルで
公共下水道と
合併処理浄化槽との経済比較をすれば、ほぼ１７年間で同等となり、以後は、
合併処理浄化槽の個人負担が増大いたします。将来における個人負担の問題、あるいは放流先の問題、放流水の個人管理の問題等を考えますと、住民に多大な費用をかける
合併処理浄化槽での対応は
公共下水道が整備されるまでの暫定的な措置でありまして、今後も、
公共下水道事業を整備促進してまいりたいと考えております。
次に、
男女共同参画にかかわる新聞報道についてでございますが、先日の新聞報道の数値は、管理職の定義が不明確であったため、各団体によって管理職のとらえ方が異なっているため、単純に比較できるものではありません。
参考までに４市を課長級以上で比較しますと、本市の場合が３人で5.０％に対して、鳥取市は２人で3.０％、倉吉市は１人で3.１％、境港市は、女性の課長級はおりませんので、境港市を除けば３市とも同じような登用状況となっております。しかし、この数値自体は決して満足のできるものとは考えておりません。これまでも管理職や
中間管理職への女性の登用に努めてまいっておりますが、引き続きできる限りの努力をしなければならないと痛感いたしております。
次に、
女性管理職の目標値の設定についてでございますが、管理職への登用は職員の
適性能力等を総合的に検討しながら行わなければなりません。また、本市の場合、年齢構成上の問題もございます。男女平等の観点から女性を積極的に登用しなければならないことは十分認識をいたしておりますが、現時点での目標数値の設定は困難であると考えております。
次に、ＩＳＯ９００１取得への取り組みについてですが、
行政サービスを行うための業務を
標準マニュアル化することにより、職員の経験年数にかかわりなくサービスの品質を維持し、安定的に供給するとともに、職員の責任や権限を明確化することで市民が安心して
行政サービスを受けることができるというＩＳＯ９００１の取得のメリットについては認識をいたしております。現在は、先進事例の資料収集を行うとともに、本年５月には、
財団法人日本品質保証協会による研修を実施するなど、研究しているところでございます。しかしながら、ＩＳＯ９００１を取得することによる効果は、中長期的にとらえる必要もございますし、準備から認証までの業務量及び経費負担も決して少くないことが想定されますので、慎重に検討する必要があるものと考えております。
なお、自治体の取得への取り組みを全国的に見ますと、平成１１年３月に長野県佐久市が初めて取得して以来、本年８月までに全国約3,２００の市町村の中で取得した自治体は１１市町村にすぎない状況であります。
本市におきましては、平成１１年度から、事務改善の中で全庁的に事務・事業の
標準マニュアル化に取り組んでいるところでありまして、本年８月現在、約８割を超える職場において２２８件の
マニュアルを作成しておりまして、徐々に成果が上がってきているものと期待をしているところでございます。
したがいまして、今後も事務・事業の
マニュアル化の推進に努めるとともに、ＩＳＯ９００１の導入の効果等について、引き続き研究してまいりたいと存じております。
次に、職員の仕事に対する改善意欲についてですが、確かに職員提案の件数等の実績は決して多くありませんが、それだけで改善意欲の有無を判断できるものではありません。
本市におきましては、平成１１年度から、各課において、
職場活性化研究の手法を活用し、１課１
事務改善運動を実施するとともに、
各種事務処理の
マニュアル化に取り組んでいるところでございます。また、現在、
企画課所管で２０代の若手職員を選抜しまして、
まちづくりの具体的施策について調査研究を行う、
まちづくり研究会を立ち上げているところであります。
職員は常に改善意欲を持って仕事に取り組んでいてくれると信じておりますが、さらなる意識改革も必要であると存じております。職員の意識改革をどう図っていくかということにつきましては非常に難しい問題ですが、厳しい
社会経済状況下にある民間企業からの講師による研修など、有効な方策を模索、研究してまいりたいと存じます。
次に、計画再配分方式による定員管理の実績についてですが、計画再配分はこれまで２回実施して１１人の捻出再配分を行ったところであります。配分先は、防災監、収税課、
学校教育課、文化課にそれぞれ１人ずつ、
国民文化祭推進室に７人でございます。
今後については、平成１５年度までに２１人の捻出再配分を行うこととしておりますが、配分先につきましては、今後の
新規業務等を勘案する必要がありますので、現時点では、未定でございます。
次に、
市民サービスの向上から見た組織のあり方についてでありますが、市民の皆様が市役所に来られるときには、あちこち行かなくても手続ができるような機構になっているのが望ましいと思っておりますが、職員配置の効率性等さまざまな角度から判断しなければならない場合もございます。これまでも組織機構については
市民サービスを第一に考えながら見直してまいったつもりでありますが、不備な点があれば、今後も改善に向けて、検討してまいりたいと存じます。
次に、入札制度の改善についてでございますが、まず、
入札予定価格決定の決裁基準につきましては、米子市事務専決及び代決規程に基づいて行っておりまして、
工事請負費の場合の専決できる金額は、5,０００万円以上１億5,０００万円未満は助役、５００万円以上5,０００万円未満は部長、５００万円未満は課長となっております。
私が
入札執行表をチェックしたことがあるかとのお尋ねでございますが、私が決裁する
工事請負金額については、行っております。また、競争性という観点からのチェックの感想につきましては、私としては、入札は適正に行われたものと理解をいたしております。今後の制度改善につきましては、さらに競争性、透明性、公平性が高まるような入札制度となるように努力をしたいと考えております。
教育費の充実についての基本的な私の認識についてのお尋ねですが、申し上げるまでもなく、次世代の人材育成に係る教育部門の重要性は十二分に認識をいたしております。ただ、行政は限られた財源の中であらゆる
行政分野全般にわたって対応していく必要がありまして、特定費目のその構成値の多寡でもってその充実度を論ずるのはいかがなものであろうかというふうに思っております。
商工業を主たる産業基盤としてきた商都米子市の場合、過去から
商工業振興資金をメインとした商工費のウエイトが非常に高いという特徴を持っております。その結果、必然的に他の行政費目の構成割合が低下するということでございます。
教育費の過去の割合についてですが、御存じとは思いますが、最高が平成４年度の１0.５％、最低が平成８年度の7.１％でございました。大規模な義務教育施設整備事業が発生する年は構成割合はそれに連動して高くなります。したがいまして、この数値等に関しましては、特段の感想はありません。
教育振興費の充実についての
決算審査特別委員会の御指摘につきましては、当然、可能な範囲で最大限の尊重をいたす所存でございます。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） まず、教育費の割合についての見解でございますけども、他都市と比較いたしまして決して高い数値とは思っておりませんが、教育に必要な予算につきましては、
教育委員会内部で十分検討し、要求すべきものは要求してまいっているところでございます。
また、
教育振興予算につきましては、来年度から始まります新教育課程に向けての取り組みなり、国際理解教育あるいはＩＴ教育、学校図書館教育の充実など、新しい時代に即した教育を行うため、必要なものは予算措置をするよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、いじめについてのお尋ねでございますが、
文部科学省による生徒指導上の諸問題に関する調査ということで、いじめとは、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとしております。したがいまして、すべての学校から報告を受けます基準につきましては、これをもとに各学校が
教育委員会に報告いたしております。平成１２年度の調査でいじめの報告があった学校は５校で８件でございます。いじめの報告が上がらなかった学校も含め、子供たちの生活の中で他にもいじめはあるという認識をいたしております。
何といいましても、いじめは早期発見、早期解決が大切であり、学校は家庭の協力を得ながら、子供たちの様子を観察し、いじめの発見に努め、解決を図っております。いじめは決して、絶対にあってはならないものという大原則のもとに、そういった解決の方法をとっております。
次に、校内暴力についてのお尋ねでございますが、平成１２年度に暴力行為が発生した学校は、７校で５８件ありました。そのうち、対教師暴力は何件かということでございましたが、対教師暴力は１８件の報告を受けております。
暴力行為につきましては、中学校の発生件数が増加しつつあります。学校では、道徳教育を充実したり、規範意識を向上させるなり、あるいは教師との触れ合いを深めたり、家庭との連携を図るなどの対応をとっております。予防、解決の取り組みは、校長を中心に全教職員が一致協力して適切な対応を行う必要があろうと思っております。
問題行動を繰り返す生徒につきましては、市の
教育委員会も、学校を支援する中で周囲の人々やＰＴＡ、関係諸機関と連携し、解決に当たる必要があると考えております。
次に、学力向上の取り組みについてでございますけども、来年度から始まる新教育課程では、学習時間は７０時間削減され、その割合としては全体の７％であります。と申しますのが、週２回の土曜日の時間が欠けるということでございます。
学力低下の懸念があるということでございますが、ゆとりを持って、読み、書き、計算などの基礎、基本をしっかり修得するようにしたり、学ぶ意欲や学び方、あるいは知的好奇心、探求心を身につけることにより、むしろ生きる力としての学力の質を向上することができると考えております。
教育委員会としましては、学力低下を来さないように、少人数指導やあるいはＴＴによる加配措置など、教育環境の整備を今後、進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） それでは、順次再質問させていただきますが、まず、７次総の問題ですけれども、７次総につきましては議会でも議論する場を別途、設置を検討されていますので、要望ということにとどめておきたいと思いますが、
生活排水浄化策ですが、３月議会でもいろいろ論議させていただきましたけれども、市民に多大な負担ですとか、１７年間で同等、この辺は計算式の数字の見方の違いなんかもありますし、だからと言って、それじゃあ、例えば大篠津の方なんか５０年待たすのかというような考え方もあるわけでして、既に幾つかの自治体が、財政負担の問題ですとか、普及のスピードから従来の下水道一辺倒の考え方を転換しようとしています。この際、米子市もやはり根本的に見直すことが必要ではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
それから、
男女共同参画に関しましてですが、現時点での目標値の設定は困難というふうにおっしゃいましたが、これもやはり姿勢の問題だと思うんです。
米子の場合、正規職員の中で女性が３３％を占めています。比率的にいきますと、管理職の３３％は女性であってもいいわけです。しかしながら、今までそういう研修もしておりませんし、採用の仕方から考えなければいけないというふうに思いますけれども、一遍にできないということは当然私も理解しておりますが、やはり目標値としてある程度の設定をすることは私は必要じゃないかと。それに向けてやるということでなければなかなか現実には難しいと思うんです。例えば、１０年後に、管理職のそれでは３０％、５年後には１５％、そういうような、その数字がいいかどうか別にいたしまして、そういう目標値を設定してそれに向けてどう人材育成を図っていくかいうことも含めて考えなければいけないと思うんです。企業にポジティブアクションを求めておりますけれども、やはり行政みずからが率先して取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それから、行政改革の問題ですが、ＩＳＯは確かに時間とお金がかかります。しかし、継続して改革するというシステムをつくり出すわけでして、その辺について、ぜひ実際行って検討してみていただきたいと思うんです。全般的に言えますことは、やはり意識を変えるということは非常に大変だということは理解いたします。やはり数十年間にわたっての積み上げがありますから特に行政の場合なかなか難しいんじゃないかということが想定されますけれども、だから多少強引にでも取り組むことが必要ではないかというふうに思うわけです。例えば、提案制度ですと、１人何件出しなさいいうようなことも時には必要ではないか、あるいは活性化研修ですと、２年後にそれでは山陰地区の自主管理活動の発表会に米子市が出るんだと、そういうような気構えでもって具体的な目標設定をするということが私は必要だと思います。それには内部だけではもうそういう検討、思い切った改革は私は難しいんじゃないかと思っています。ですから外部の力を借りていくと。ＩＳＯの取り組みや組織のあり方などいい例があるわけですから。先ほど3,２００分の１１とおっしゃいましたが、だからやるんですよ。よそがやってないからやるんです。
そういう考え方に立って、太田市や佐久市など先進地をどんどん見に行ってほしい。そういうふうに思うわけですけれども、直接職員の方に学んでいただきたいと思うわけですが、この点について、市長の見解を再度お尋ねいたします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 議員さんが御指摘されましたように職員の意識改革というものは非常に難しいと思いますけど、しかし、そうはいきませんので、本当は行政改革を進めていく上にも、少々強引でも職員にいろんな要求をして、あるいは場合によったら先進地の視察等々も含めましてこれからも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） 時間がございませんので、ぜひ改革に向けて頑張っていただきたいというふうに申し上げておきます。
それから、今度はちょっと順番が違いますけれども、教育の問題で少しお尋ねしたいわけです。
まず、教育費の充実ですが、先ほどのお答えでは、限られた財源の中でいろいろやらなければならないから特に感想はないというふうにおっしゃったわけですが、もちろん限られた中でいろいろやらなければならないことはわかっております。
ただ、米子の場合、平均的に非常に低いということは言えると思うんです。平成１１年度が7.７％、平成１２年度はさらに低下して6.７％なんです。徐々に下がっているんです。これは米子市と同規模だけではなくて、全国６６５の市の平均でも１1.１％なんですよ。例えば、米子の場合、瞬間的に給食施設に２０億円かけたとします、それでも１１％にしかならないんです、瞬間的にですよ。そういうような現実だということです。
ですから、１０年たってマックスが１0.５％、ミニが7.１％、平成１２年はさらに低下していますから6.７％。こういう現実があるわけでして、その中で給食施設なんかも延び延びになっているわけですから、教育費をやはり段階的に、それこそ目標値を持って引き上げていくということが私は必要じゃないかと思いますが、再度市長の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 教育費の充実ということは、確かに現在の状態もですし、百年の大計に立つという意味からいっても大切なものであるということは認識しておりまして、その点につきましてはかねがね教育長が、かなりしつこいと思われるほど私のところに予算要求、その他についても具申をしてくれております。教育長のその切なる思いにこたえねばならんところですけど、しかし、御承知のように、米子市というのは本来が先ほど言いましたような商工業で成り立っておりまして、近年、特に商業を経営する人の倒産が目立ちますし、大型店舗の出退に関しても、新聞紙上御存じのような事態も起きております。これにいろいろとかかわることも多いためになかなか教育費に回りかねるということで、その中で最大限の努力をして福生西小学校等々の全面改築なんかを、どうしても必要なことには踏み切っとるわけでございます。もう少し余裕ができましたら教育の部門に大きな期待をかけながら財政を回すことも考えねばならないというふうに存じております。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） ちょっと時間がなくなってまいりましたのでほかの問題にいきますが、ぜひ教育長さん、しつこいぐらいとおっしゃいましたが、さらにさらにしつこく頑張っていただきたいというふうに申し上げておきます。
いじめと暴力事件の問題ですけれども、私は今のいじめは学校だけでは、あるいは
教育委員会だけでも難しいんじゃないかというふうに思っています。
まず学校が隠さないということが必要だと思うんです。先ほどの件数は私はやはり少し、報告する学校ももし報告しづらいというようなことがあるとすればそれは違うんじゃないかというふうに思います。
それから、暴力に対しては、やはり毅然とした態度が必要じゃないかと。先ほど教師に対する暴力が５８分の１１とおっしゃいましたが、私はもっとあるんじゃないかと。先生が暴力を受けましたという報告を出すということはよっぽどのことなんです。だからそれに隠れた背景が大分あるというふうに思います。やはり悪いことは悪いという教え方をしなければ、変な、安易な妥協をしているとかえって私は長い目で見てその子供さんのためにならないこともあるんじゃないかと思います。
で、学校、家庭、地域というふうによく言われますけれども、地域の方が注意してもなかなか聞いてはくれないんですよ、知らない人が注意しても。やはり長いこと、小さいときからかかわり合ってきて初めて注意して聞いてくれる、あるいは注意もできる。最近は注意したら刺されるなんて、そういう怖い状態があるわけですから、地域の人もなかなか注意しづらい。ですから小さいときからいろんなかかわりを地域が持っていくということが必要となってくるという考え方なんですけれども、ただ、地域もだんだん高齢化してますから、例えば働き盛りの方が、特に３６５日、２４時間稼働なんていうのがどんどん当たり前になってきてますし、それから土日が休めない方がふえてるんですね、
サービス産業がふえてますから。その辺で地域のかかわりを持つ方がどんどん減っていると。ですからここは、例えば市川市、先日行きましたけれども、ナーチャリングコミュニティという制度を取り入れておられまして、地域ぐるみで主に遊びや体験学習を通じて子供にかかわると、成長を支えるというシステムをとっておられますので、ぜひこれもまた参考にしていただきたいというふうに思います。
それから、入札制度についてですが、先ほど市長の決裁のことですが、ちょっと確認させていただきたいんですが、市長の決裁は１億5,０００万円以上の工事を市長が決裁されるわけですね。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） そのとおりでございます。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） そうしますと、ことしの４月から９月の間に、市長は
入札執行表を何回チェックされましたか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 大変恐縮ですが、何遍あったかは記憶しておりません。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） １億5,０００万円以上の工事は４月から９月の６カ月間では１件もないんです。ですから、市長は記憶がないとおっしゃいましたが、なくて当然でして、決裁に上がってこないんですよ、市長の。そういう状況なんです。その中で適正に行われていると信じているというのは私はちょっとどうも認識がやはり甘いんじゃないかと思います。
5,０００万円以上１億5,０００万円未満で、この工事を見ますと、助役さんが決裁するのが、
教育委員会で２件、下水道部で１０件、１２件だけです。これは１４４件の中ですよ。ですから１割にも満たないんです。
そういう中で適正になされているというふうに認識されているのかどうか、本当に今の入札結果に満足されているのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほど申し上げましたとおり、入札に関しましては適正に行われているというふうに信じておりますけど、ただ、これがすべてではなく、よりよい方式があればそれを模索していって、さらに改善することは願わしいものであるというふうに信じております。
○議長（
中本実夫君） １７番八幡美博君。
○１７番（八幡美博君） よりよい方策を模索するためにぜひ、先ほども言いましたけれども、職員の方をぜひ先進地と言われているところに派遣していただきたいんです。例えば、横須賀市、最近テレビでも取り上げられておりますし、つい最近私どもも行ってまいりましたが、横須賀市ですとかあるいは群馬県の太田市、これはその市の中で不正があったわけじゃあないんですが、コストをいかに下げるかということについて、市長みずからが入札制度の改善を指示されているんです。どうやって下げるかということについて。行ってきましたが、職員の方の感想ですと、やはりトップの姿勢が一番大事だというふうにおっしゃっております。それでその中で競争性をどう高めていくかという工夫をいろいろされているわけです。談合がしにくい。例えば、現場説明会も廃止する、インターネット公募をする、希望価格を設定したり、疑わしい場合には、業者をすべて入れかえる、あるいは抽せんで２社ぐらいに絞る、こういうようにされていますので、ぜひ職員の方を派遣していただいて学んでいただきたいというふうに強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（
中本実夫君） 次に、２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君）（登壇） 初めに、何かと沈みがちな我が国にあって、このたびの内親王殿下の御誕生は、日本国民にとって久々の明るいニュースであります。高いところからではございますが、内親王殿下が健やかに御成長されることを心よりお祈り申し上げる次第であります。
さて、ショウ・ザ・フラッグ、日本政府が湾岸戦争での反省を踏まえ、見える形での自衛隊による米軍の後方支援を目的としたテロ対策特別措置法を急遽、この１０月に成立させたところであります。これにより戦後半世紀以上、戦火を交えることのなかった我が国は、たとえ後方支援とはいえ、海外で戦争に参画できる道を切り開くこととなったのであります。私は非道なテロに立ち向かうことに異を唱えるつもりはありません。しかし、憲法９条を含めた憲法問題を解決することなく、なし崩し的に拡大解釈していくことは、国の基礎となる価値体系の重要な側面を持つと言われる国民の遵法精神を危うくさせ得るものであります。憲法を守る側、改正を唱える側問わず、問題提起されてから今日まで、既に長い年月が経過しており、国会議員は、現状に対しての厳しい責任を求められることは避けられません。また、地方自治に携わる私たち議員も同様の趣旨のことが言え、法や条例の枠外で活動することなど、到底許されません。私は、今日の我が国の社会情勢を見れば、今こそルールを守り、仁を好む人々を育てていかなければ、国も地方も足元から組織が瓦解してしまうおそれを感じている昨今であります。
私は以上のようなことを踏まえ、第４２９回米子市議会定例会に当たり、次の主要３点について質問いたしますので、市長を初め関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
まず１点目は、米子空港滑走路延長に伴う周辺地域振興事業計画についてであります。
本市は日本海国土軸と西日本連携軸の交差する国土政策上、非常に重要な役割を担う地域としての交流拠点にふさわしい多角的な交通基盤の整備が急がれており、その１つに大型ジェット機も就航可能な滑走路の2,５００メートル化への積極的な取り組みが期待されていたところであります。
幸いにも平成８年３月には、国際チャーター便の就航に対応可能なターミナルビルが完成し、同年１２月には、第７次空港整備５カ年計画の中に滑走路の2,５００メートル化が位置づけられ、さらに平成１３年度予算において、新規に実施設計調査費が認められるなど、山陰の拠点空港としての陣容を整えながら、ついに先月、鳥取県、米子市及び米子飛行場周辺地域振興協議会の三者は、米子空港周辺の振興について合意に至ったのであります。ここに至るまでの関係者の御努力に対して、心より慰労の念を表する次第であります。
また、米子空港周辺地域振興計画も同振興協議会の大篠津、和田、崎津、富益の４地区に公共施設等の整備計画が決定したことは喜ばしいことであります。ただ、同じ振興協議会に加盟している夜見、彦名の２地区についての環境整備の計画が何ら説明もなく、示されておりません。この２地区の方々は、当局への不信を感じ始めています。
前段で申しましたように、仁を好むように行動されたならば、人々の信頼は揺るがないはずであります。なぜこのような計画になったのか、ここに至るまでの経過と根拠を詳細に説明をいただきたいと思います。
次に２点目は、都市計画法による土地開発行為完了後の建築制限解除に対する考え方についてであります。
地方分権時代の流れの中で、県から市への開発行為にかかわる権限移譲が行われ、３年が経過いたしました。この間、関係者の間では、県に許可権限があった当時は、業者から要請があればすぐに建築制限解除し、建築の事前着工に同意していたような物件であっても、市に権限移譲されてからは事前着工に極めて消極的になったとの苦情が絶えません。私も都市計画法の第３７条の第１項を市当局はどのように解釈しておられるのか理解しがたい思いであります。
内閣府が７日に発表した、ことし７から９月期の国内総生産は、実質で前期に比べ0.５％の減少で、１０から１２月期も厳しく、３期連続でマイナス成長となる可能性が高いとの経財相談話も発表されたところであります。
本市におきましても、建設業のみならずＩＴ関連、縫製などを中心に人員整理が進み、マイカル問題に代表されますように、商都米子の流通業の不振も町全体に深刻な不況の影を投げかけています。このような折、当然、市当局は景気対策、雇用対策に力点を置かなければならないわけですが、家が建つということは、建設業のみならず家具など多くの業種に波及効果が期待できるのであります。一日も早く建築着工にかからせるようにするのが当局の務めではないかと思いますが、いかがお考えかお聞きをいたします。
３点目は、高齢者の健康向上対策についてであります。
私はさきの９月議会におきましても、ＮＨＫの番組『クローズアップ現代』で取り上げられましたスキル教育についてお伺いをいたしましたが、このたびの質問も同番組で高齢者の健康向上対策が放映されたことから、番組を見ておられた市民の方々から評判を聞き、早速、茨城県の大洋村というところに視察に出かけ、勉強してまいったものであります。私は放映後、全国の自治体から既に５００件を超える視察の申し込みがあったとのことを伺い、改めて健康文化の高まりを実感いたした次第であります。
さて、そもそも大洋村が高齢者の健康対策に力を入れ始めたきっかけは、高齢化問題や老人医療費増大、そして寝たきり老人の増加を悩んでのことのようであります。村長は、東京大学で教鞭を振るっておられた当時の人脈を生かされ、筑波大学の研修センター等の幾つもの研究機関や行政との連携を図られ、大洋村健康づくりシステムの開発の事業を立ち上げられたと伺っております。
その中身ですが、健康文化の創造をうたい文句に、健康寿命増進の実現、（寝たきりゼロを目指して）とし、運動、栄養、休養の３部門を村は各研究機関と共同研究しており、具体的には、疾病別健康教室、出前健康教室、寝たきり予防各種運動教室等を行っております。成果として、運動により大動脈が柔らかくなり、血管が若返り、免疫能が増加して抵抗力が高まったり、つまずきや転倒を防止する上で重要な筋肉が強化されるなど、具体的な成果を上げられております。
また米子市もさすが健康保養都市でございまして、いきいき健康ライフ教室を既に実施しておられることは評価いたします。ただ、多くの自治体がそうでありますように、健康づくりの戦略は、広い視点に立ち、多岐に及ぶものであります。勢い総花的な話に終始しがちで、いつまでたっても結果が出にくいのが現状ではないかと思います。
私は、私自身、スポーツ指導者として、このたびの視察を踏まえ、高齢者の健康向上対策は、総合的な視点に立ち、かつ問題点をスポット的に把握した上でさらに具体的に施策を展開し、結果を考察しながら前進させることが重要であるとの考えを再認識いたした次第であります。
米子市の高齢者の健康向上対策に大洋村の施策で参考にすべき点が多々あるように思いますが、市長は、調査し、導入する考えがないかお伺いいたします。
以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問いたします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 米子空港滑走路延長事業に伴います米子空港周辺地域振興計画についてのお尋ねでございますが、米子空港滑走路延長事業につきましては、平成８年１２月に国の第７次空港整備５カ年計画に位置づけられております。まず、この米子空港周辺地域振興計画についてですが、米子空港の滑走路延長事業を円滑に推進し、あわせて空港周辺地域の活性化や生活環境の向上を図るため、地域住民の代表者で組織をされます米子飛行場周辺地域振興協議会と鳥取県及び米子市の三者が協議を重ねてまいり、このたび協議が整ったことによりまして、本年１１月１４日に調印の運びとなったところでございます。
また、御指摘の地域振興計画がまとめられた経緯等につきましては、このたびの米子空港滑走路延長計画の推進に当たりまして、米子空港周辺地域振興協議会と鳥取県及び米子市並びに境港市側が協議をいたす場として平成９年４月に米子空港周辺地域連絡調整会議が設置され、その中でこの振興計画等が協議されまして、本年１１月１日の連絡調整会議において、米子市及び境港市それぞれとしての振興計画案がまとめられたところであります。これまでも美保基地周辺地域の防衛庁の補助事業につきましては、米子飛行場周辺地域振興協議会において協議をしていただいておりまして、このたびの振興計画につきましても、同様に協議していただき、まとめられたものでございます。
次に、開発行為に伴う工事完了公告前の建築物の建築制限についてですが、通常、建築着工は建築確認を受けた建築物について開発工事が完了した旨を公告した後に建築ができることになっております。
ただし、都市計画法第３７条第１項には、市長が支障がないと認めたときには、この限りではないとただし書が定めてあります。この規定の趣旨は、建築物の建築を宅地の造成と切り離して施工することが不適当な場合等でありまして、開発工事の工程上や施工上やむを得ない場合に適用するものであります。
本市では、平成１０年４月に鳥取県から開発行為に係る権限移譲を受けた後は、施工上やむを得ない理由が認められる場合に限り、承認をいたしております。今後も、開発行為の工事完了公告前の建築制限等につきましては、都市計画法の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者健康向上対策についてでありますが、高齢社会おいて老後を健康に過ごすことはすべてのお年寄りの課題であるとともに、医療費や寝たきりなどの観点からも社会的な課題であると考えております。
茨城県大洋村の件につきましては、仄聞いたしておりますけれど、本市でも、運動、栄養、休養のバランスのとれた生活習慣による健康保持増進を目指して各種保健事業を実施しておりまして、いきいき健康ライフ教室につきましては、平成８年度から、鳥取大学医学部病態運動学並びに公衆衛生学教室の御協力を得まして、改良を重ねながら実施しているところであります。
中高年の方々には、特に急激な運動負荷は禁物でございますことから、この教室ではエルゴメーター等を使用して科学的な運動処方を行い、ダンベル、ストレッチ、エアロビクス、ウオーキングなどの運動の実践と食生活、心の健康などの講義を組み合わせまして、受講生一人ひとりに最適な生活パターンを身につけていただくこととし、１０日間頑張っていただいた後に効果判定を行っております。
今後も、高齢者の健康保持増進の重要性を認識し、総合的な保健事業の推進に努めますとともに、御紹介いただきました事例を参考とさせていただきまして、運動指導事業を進展させてまいりたいと存じております。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） それでは、順次追及質問をさせていただきます。
まず、米子空港問題から入りますけども、米子空港周辺地域振興協議会に対して、夜見、彦名地区、この両地区の今までの一連の流れ、これをまず確認をしておきたいと思います。
たしか８年ほど前だったと思いますが、両地区はオブザーバー参加ということをこの会にさせてもらいました。次にＴ４００練習機導入の折に、オブザーバー参加であるけども近いうちに正式加盟するという条件を得て、2,５００メートル滑走路延長の話が持ち上がった折に正式加盟をしたということで確認してよろしいですね。まず、その点確認しておきます。
○議長（
中本実夫君） 松本企画部長。
○企画部長（松本文昭君） 先ほどの議員さんの御質問ですが、この組織自体は昭和４５年に組織されております。先ほどの夜見、彦名地区につきましては、平成５年にオブザーバーとして一応参加したような形になっておりまして、正式には、平成９年８月に正式加盟ということになっております。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） 確認はとれたということで、本題に入りますけども、今の答弁では、地元協議会の要望に従って市も受けて調印したということのような答弁であったと思いますが、市長は、恐らく代表者の方とお会いになって要望書を受けられたと思います。その中に、今もう平成９年度に夜見、彦名も入っておると、正式加盟しておるという答弁がございましたが、６地区あるわけですね、その地区の４地区だけから環境要望があったと、それを見て何も思われませんでしたか、お伺いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） このことにつきましては、米子飛行場周辺地域振興協議会が協議されて決められたことでありまして、私はその協議会が決められたのはこれだけだったなという認識だけを持っておりました。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） 通常ですとですね、これは迷惑的な環境整備なんですよね。その中に入っている、４団体しかない、２団体が入ってない、そのことについて米子市長として、地域のそういう立場の人として、地域から迷惑施設としての代表者に聞くという観点から見て普通だったらおかしいなと思うわけですね。しかしそれを思われなかったということは、例えば、これはここで置いとこうと。
しかし、この残された夜見、彦名両地区については、あとでほかの手当てをせないけんなということが腹の中にあったのか、その点をちょっとお伺いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 米子飛行場周辺地域振興協議会におきましての御協議の結果でございまして、これにつきましては、私は夜見、彦名両地区の代表の方がそれで了承された結果のことだろうと認識をしておりまして、特にかわりに市が何をする云々ということは全く考えておりません。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） そういうことをおっしゃるんでしたら、2,５００メートル滑走路延長の折には大型ジェットが来るということなんですよね、そのときにはどうなるかということが委員会では私の答弁にちゃんと答えられておるんですよね。そのときには一般財源でも補てんするようなことも考えとかないかんという答弁があっているんですよ。それについて伺います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） このたびの米子飛行場周辺地域振興協議会の出されました件とは全く別のことであると考えております。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） それでは市長、別なことであるということは別のような考えも含んで持っているということで理解してよろしいですね。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 状況により、話し合いによりあり得ることであろうと考えております。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） 市長が今前向きな答弁をされました。私は実はこれを委員会で既に数年前に確認をしておりまして、そのときの答弁は、今申しましたように、夜見、彦名地区については、例えば一般財源等でも考えていかなきゃならんではないかというような答弁が既に出ております。今市長の前向きな答弁を受けましてこれ以上私追及しませんけども、地域の代表者となります恐らく自治連あたりと協議を今後とも持っていただかなければならんと思っておりますが、その点について御見解をお伺いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） これは今回質問されました米子飛行場周辺地域振興協議会の決定結果とは全く別のことでありますので、それと同じような意味での御返事はいたしかねます。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） 最後にお伺いしますけども、協議会のこの件とは別であるけども、また別の意味で考えていかなきゃならんということを再確認しておきます。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） これは自治連の方からの御要望があればそれについていろいろと協議を重ねて検討をしていくということはあり得ると思いますけど、今、唐突に飛行場問題に絡んで話を出されましても、これは全く別のものであるという認識でお答えはしかねるところでございます。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） 市長、議場で答えにくいようなことをいろいろ前向きにお答えいただきました。自治連との話し合いもあれば考えなきゃならんというようなことでございましたので、これについてはこのあたりで終わりますが、ぜひともそういう方向で、市民の負託にこたえる市長でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、建築制限解除についての質問に移ります。
通常、建築行為は都市計画法の２９条によって開発行為が申請するわけです。開発が行われてちゃんとできたなというところで３６条によって建築済みの検査証を出していただいて、そしてしばらくしてから市が公告してそして建築着工に入るという手順なわけです。私、今ここで問題にしているのは、都市計画法の第３７条の第１項にあります、市長がその限りでないと、市長が支障がないと認めたものについてはその限りでないという、その例外措置について問題にしているわけです。
今、市長の答弁では、よほどのことでない限り認めませんよというような答弁だったと思います。私はそれではいけんと思います。整地がされて建築が着工可能であって、業者から申請があったらば前向きに事前着工を認めていくそういう方向でいかなきゃならんと思うんです。
なぜならば、先ほど申しましたように、建物が建てばインテリアとかいろんな物が売れていくんですね。それによって仕事ができる、物が動く、金が動く、そういうふうになってくるんです。鳥取県は現に許可権限があってそれやってたんです。米子市になってきてからそれができにくくなったというのが私は疑問だと言ってるんです。行政というのは業者を手のひらへ乗せて上手に転がしていい方向に指導していくのが私は行政であるというふうに思ってるんです。今のであると、ちょっと下手なスポーツの指導者がですね、あれもしちゃいけんこれもいかんと萎縮させてしまってだめにしてしまうと、そういうふうな方向に私は似たような動きができておるなと思っているんです。市長にこれについてのもう１回御見解をお願いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） この件に関しましては、私は下手なスポーツの指導者かもしれませんので、それをサポートする指導者に答弁をさせたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 服島建設部長。
○建設部長（服島紀道君） お答えいたします。
法の第３７条は建築制限でございまして、この法を曲げるわけになりませんので、ただいま御質問のございましたただし書きというのはこれは米子市も平成１０年の４月からは、権限移譲を受けましてからは２３件、前向きに行っております。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） 私は前段にも申しましたように、今米子市の景気を取り巻く環境は非常に悪くなっております。恐らく日本も、皆さん御存じのように、悪くなってます。お金は日本にはあるんですよ。何でほんなら日本は景気が悪くなったかと。それは低金利政策もあると言われていますけれども、日本に投資しても金がもうからんから、だから海外にいっちゃうんです。だから、純対外資産というのがありますね、日本が世界に、海外に投資しているお金、入ってくるお金、これを差し引いたものが純対外資産と言われてますが、日本は約１３０兆円あると言われてます。出た方が１３０兆円多いんです。これは世界一なんです。そして２番がドイツの８兆円なんです。逆にたったこの間まで好景気だと言われたアメリカは約１７０兆円の赤なんですよ。出ているのが少なくて多く入っている。人・物・金が入ってくるからそういう好景気になるというそのあらわれだと思います。これは米子市にすぐ当てはまるとは思いません。しかし、そういう米子市に投資すればもうかるんだというそういう土壌をつくっていく、受け皿をつくっていくということが大事だと思うんです。
例えば、今合併問題が出ています。特にこの米子、境を機軸とする合併問題というのは国から押さえつけられたものではありません。環日本海時代の拠点づくりをするための、そして地方分権の受け皿をして地域を活性化していこうという、そういうことをやってきているわけです。そこに人・物・金は投資されてこの地域が活力を得る、経済もよくなる、そういうこともあるわけです。これ米子だけとってみても、やはり米子に投資したらもうかるんだよという土壌をつくっていくことが私は大事であるということを言っているわけです。
今解釈では、今部長は前向きな答弁をなさいました。そういうもっともっと開けた方向で、どんどんどんどん業者を上手に動かして景気をよくしていくような１つの手段をとっていただけるようにしていかなきゃならんと思うんですよ。市長の見解はちょっと部長に比べたら後ろ向きでしたので、もう１回御答弁をお願いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 法の網をくぐってまで市の発展を願ってはおりません。法の定めたもとできちんと発展を努力するだけでございます。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） 私は法を破れと言ってない。特例の、市長が支障がないと認めたものに限りこの限りでないという特例がある、その解釈ということを言っているわけです。解釈をどういうふうに解釈するかと。ほとんど認めませんよというのか、ちゃんとこれさえ守れておったらばどんどん認めていきますよという解釈するのか、そのことを言っているんです。ちょっともう一回お伺いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほど建設部長がお答えしましたとおりかなりの特例を認めておるわけでございますから、それ以上、法の網をくぐってというのは無理やりにという意味で申し上げたんでございまして、できるだけのことはしたいと念願しておるのは同じでございます。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） 今市長が言われた２３件でしたかいな出ておる、これがどんどん出して来ているという見解は私は違います。ただ最後市長がおっしゃったそういう部長の思いというのがあるわけですね、活性化させようという思いがあるわけですから。それを最後市長がおっしゃったということをよしとして、これからはぜひ景気を活性化させるために事前着工について法的に違反しない限り認めてやっていただきたいということを要望いたしまして、次に移ります。
最後になりますけども、健康向上対策、高齢者の問題についてお伺いいたします。
今、答弁によりますと、私の提言を参考にして事業をやっていくということでございまして多くを語りませんけども、まず２点だけに絞って、ここで話をさせていただきます。
まず１点目は、健康医療費の問題を取り上げますが、大洋村においては、老人医療費がまだ健康教室を開く前、平成６年でございますが、高齢化率が１８％でございました。そのときに老人医療費は約１万8,０００円強であったわけであります。しかし、その教室を開いた後の平成１１年度ですね、１１年度には高齢化率は１８％から２４％まで上がっているんです。非常に高齢化しとるわけです。しかし、医療費については、１万8,０００円強だったものが１万6,５００円に抑えられています。はっきりとここに医療費の効果もあらわれておるわけです。
それからもう１つ、トレーニングについてのことでございますが、ここも１つに絞りますが、寝たきり老人予防、これに１つ絞らさせていただきます。皆さんこの議場にもかなり高齢の方も多いわけですけども、年を召されますとどうしても歩幅が狭くなるんです。足を引きずるようになる。ですからこのときには大幅できちんと歩いて、土を踏んで頭で考えながら歩くという考えでやるということ。この間塚田議員にもほめたんです。ああ塚田さん立派ですね、きちんと歩いとられますねとほめたんです。つい最近のことです。これは大事なことなんです。
それと、上がらなくなるということはひざを持ち上げるももの筋肉が非常に低下するわけです。これを強化するトレーニングを行う必要があるわけです。それには週に２回、３０秒だけ、大体３日間隔ぐらい３０秒だけ、例えばいすに座りますね、座った形にして頭とかここに反動をつけんようにして立ち上がる訓練を何回できるかというのを３０秒だけやるわけです。これが１カ月やりますと、平均で大体２０歳以上筋力が若返っておるわけです。人によっては８０歳ぐらいの筋力が２０歳代になったという人もあります。私も最近やっておりますけど、確かにももやおしりの肉がついてまいりました。ただ、何でほんならおれは毎日やりたいということの人もおられるかわかりませんけども、ピッチャーが早いボールを投げるために毎日練習していますと球は早くならないんです、スタミナはつきますけど。しかし３日に１回ぐらい全力投球を５０球ぐらいやりますと、筋肉が太くなって力がついてくるんですね、そういうやり方でやる。学生が毎日、ウエイトトレーニングやってますけど、これは逆効果なんですね。３日に１遍ぐらいウエイトトレーニングして初めて筋力がつくわけですが、そういうことを大洋村ではきちんと勉強して指導をしておるということなんです。
ですから、いろんなものがあるんですね。歩くだけではなくてさまざまなところを鍛える訓練があるわけですけども、やっぱりそれぞれ人によって違うんですね。病気を持っておられる人があったり、運動能力に差があるわけです。その人一人ひとりに個別に指導していくにはそれだけの能力を持ったトレーナーを養成していく必要があるわけです。私は健康保養都市米子としてお年寄りに健康で長生きしていただく、そのためにも市長そういうトレーナーの育成をしていく、きちんとした、ちゃんとしたことを教えられるトレーナーを養成していくことが私は必要であると思うんですが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 確かに健康ということが昔から言われておりますけど、健康だけでその人が幸せな人生を長く楽しめるかというと非常に疑問でございまして、だから平成３年に米子市を健康保養都市という名前つけた。全国に健康都市という名前をつけたところは数十ございましたけど、健康保養都市というのは米子市だけでございまして、かなりそのときにも苦情も言われたことが、余分な名前をつけると、温泉場じゃないなんて言われたこともあります。
しかし、現在では、議員さんもおわかりのように、ただ健康と言っても、お得意の野球の分野でも、相撲の分野でも、水泳の分野でも、ボクシングの分野でも必ずしも長生きばっかりおられるとは限りません。それよりはやっぱりスポーツをして健康である上に保養という自分を大事にしていくことが必要になってくるわけでして、その意味で、先ほど申されましたももの筋肉を強くするためのトレーニング等々必要であろうかと思っておりまして、このことに関しては足を上げる運動の権威者として幸いに山陰で一番権威者でありますのが山陰労災病院の新宮名誉院長でございます。でありますから、この人なんかの講義を承りながら、トレーナーの養成とか何かにも努めていくよう考えたいと思っております。
○議長（
中本実夫君） ２１番矢倉 強君。
○２１番（矢倉 強君） 市長の前向きな答弁をよしといたします。
大洋村も行きましたら、トレーナーの方にあんたどういう経歴だと申しましたら、実は自分は日体大の箱根駅伝の陸上部のコーチやらせていただいておりますと。ほとんどレスリングのコーチとかそういう現実にスポーツやってきていろんなことがわかってる人たちに後で具体的な教育をしてやっておられるわけであります。
ぜひ市長がおっしゃいましたように、トレーナーを米子市もできるだけ多くの方を育てていただいて、各地区にまた指導に来ていただいて健康保養都市米子としての面目躍如というところになるように御指導をいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
中本実夫君） 次に、１１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君）（登壇）（拍手） 私は第４２９回米子市定例議会に当たり、日本共産党米子市議団を代表して、３点にわたり質問いたします。
第１は、子供たちの成長を保障する中学校教育を求める立場から、３点にわたって質問いたします。
まず、中学２年生を対象として実施された職場体験学習についてです。
この体験学習は、来年度から始まる新
学習指導要領の中で総合的学習の１つに位置づけられ、鳥取県では、ワクワクとっとりとして既に実施されています。今年度、米子市内では、すべての中学校で取り組まれ、生徒たちがサービス業や製造業、社会福祉施設など地域のさまざまな職場で５日間を過ごしたと伺いました。そこで働いている人達との触れ合いを通じて労働の喜びや苦労など身をもって体験することは、学校だけでは得られない貴重な学習となる可能性を持っているとも言えます。
しかし、年間３５週間ある授業日数のうち、職場体験はそのうちの１週間をまるまる費やすものとなっており、今、子供たちの基礎学力の低下が盛んに議論されている中でこの職場体験学習にそれだけの授業日数を費やすことが妥当なのでしょうか。また、事前事後の研修も含め、実際にどう取り組まれたのか、また、その役割と意義をどうとらえているのか教育長の所見を伺うものです。あわせて、来年度以降も実施されるお考えか伺うものです。
次に、禁煙教育についてです。
喫煙が子供たちの成長にとって有害であるということはだれもの共通の認識となっています。そういった意味において、覚せい剤などの薬物乱用や喫煙について、家庭や地域、学校が一体となって子供たちに有害性を啓発することは欠かせません。
そこで伺いますが、近年における喫煙や薬物乱用などで中学生が補導や学校での指導を受けた例があれば、その実態をお示しください。また、学校での禁煙についての学習はどうなされているのか伺います。
この問題での最後は、進路・進学指導についてです。
義務教育を終え、子供たちが高校や社会に巣立っていくわけですが、とりわけ卒業生の大半を占める高校への進学について、一人ひとりの個性や能力に応じた適切な指導がなされているのか伺うものです。
特に鳥取県西部地区では高校間の序列化が顕著になり、試験の点数によるいわゆる輪切りによって進学先が決められていると言われています。実際、中学校現場ではどういう進学指導がなされているのか伺います。
大きな２番目の問題は、地域産業の育成と雇用の確保を行政としてどう図っていくのか質問いたします。
まず最初は、誘致企業による大規模なリストラ問題です。
新聞報道によれば、誘致企業の１つであるナショナルマイクロモータは先ごろ、早期退職優遇制度を打ち出し、これには予想を上回って３３４人もの人が応募したとされています。これは米子市近辺ではかつて例がないほどの大リストラであり、退職者の再就職の問題や生産部門の縮小、また関連企業に与える影響などを考えれば地域産業や雇用に重大な影を落とすものと言わざるを得ません。電機産業を初め大企業各社は、利潤追求のため、生産を人件費の安い中国など海外へシスト、その結果、雇用を守るという社会的責任を投げ捨て、競い合うかのようにリストラを強行しています。そして、構造改革を掲げる小泉内閣は、効率至上主義によって一時的に失業がふえるのもやむを得ないと、このように不況に苦しむ国民の暮らしなど全くお構いなしといった態度です。
ことし１０月の全国の完全失業率は、過去最悪の記録を更新して5.４％になり、小泉政権になってこの半年間で4.８％から0.６ポイントも上昇するなど、自民党内閣による経済失政は明らかです。地域経済と雇用を守る立場から
ヨーロッパでは当たり前になっているリストラ規制を政府に求めていくことが必要だと考えますが、市長の所見を伺います。あわせて、自治体独自の雇用創出策についても真剣に検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、来春高校卒業予定者の就職状況についてです。
米子公共職業安定所によると、新規高卒者の就職内定率は、１０月末時点で、昨年同期と比べ4.７ポイント下回る５2.９％、特に県内においては４6.７％と半数以上の希望者が就職先が決まっていないという深刻な状況に置かれています。将来の米子を担うべき若者が仕方なく県外に流出したり、フリーターという不安定な職場環境を強いられる、そんなことがないよう行政として何らかの具体策を講じていくべきだと考えます。
例えば、地元出身の高卒、大卒者を受け入れた地元企業に助成措置をするなど考えることはできないでしょうか、市長の所見を伺います。
この問題での最後に、市職員による市内全事業所実態調査について提案したいと思います。
これは先般視察した東大阪市が平成１１年度と１２年度の２カ年にわたって、市内の約３万4,０００件ある事業所を対象に実施したものです。
例えば、製造業における調査では、経営者の年齢構成や従業員数といった事業所の概要、土地建物の面積や事業所の所有形態といった設備に関する設問などを通じて細かく実態をとらえるものとなっています。全体で８9.８％の回収率ということですから、ほぼ市内全体の事業所の実態を把握できたものと言えます。
その調査結果をもとに東大阪市では、市内企業の最新情報をインターネットを通じて全国に発信する技術交流プラザを設立したり、融資制度の拡充、共同受注グループの組織化、大学と企業との交流事業、共同研究、こういった合わせて１５件の新規事業に踏み出したと説明を受けました。みずから足で稼いだデータの積み重ねによってより実態に即した産業振興策が立案できたのではないでしょうか。この全事業所調査について、市長はどうお考えでしょうか。
最後に３番目の問題として、住民の意思を尊重した市町村合併論議をすべきだと、この見地から何点か質問いたします。
今、推進派は今回の市町村合併を平成の大合併と呼んでいます。明治の大合併では、７万余りの村が１万5,０００ほどの市町村に再編されました。昭和の大合併では、１９５３年の町村合併促進法、５６年の市町村建設計画促進法によって、１万の市町村が3,６００ほどに再編されました。それに続く平成の大合併というわけですが、共通するものとして、支配層の国家統治の意向、財界の要求を反映するという基本的な性格がある一方、今回の平成の大合併では、地方自治体の基礎である住民自治という側面が基本的に欠けている、このように指摘されています。つまり住民の利益や福祉、教育あるいは地方自治の強化という物差しから見て進歩的な側面を持っていない、逆に住民の身近な問題に行政の目と手が届きにくくなる、開発行政は進んでも福祉は後退する、住民自治は弱く、希薄にならざるを得ない、これが今回の大合併の特徴とされています。
今回の合併が国による押しつけだとする論拠として、市町村合併後の自治体数を1,０００を目標とするという方針を踏まえて、市町村合併を積極的に推進するとした昨年１２月に閣議決定されました行政改革大綱があり、また、ことし３月には、本部長に総務大臣、副本部長に内閣官房副長官と総務副大臣、そして本部員に他のすべての副大臣を据えるという、いわば内閣総ぐるみの体制で市町村合併支援本部、これを設置したことが挙げられます。
また、財界、マスコミの主要な団体を網羅した民間組織、２１世紀の市町村合併を考える国民協議会も３月に発足するなど、まさに国、財界の押しつけによる合併という状況がだれが見ても明らかとなっています。だからこそ全国町村会では、ことし７月の臨時全国大会で市町村合併強制に反対する特別決議を採択したのに続き、１１月２８日には、全国町村長大会で、いかなる形であれ合併を強制しないことなどをうたった緊急決議を採択、さらに、福島県矢祭町議会では１０月３１日、市町村合併をしない矢祭町宣言を決議する、このような動きが次々と沸き起こっているのです。
こうした中で、米子市と境港市の職員レベルで進めてきた合併問題等調査研究会の報告書が先ごろ提出されました。この報告書の内容を市長としてどう考え、今後の合併論議にどう生かしていく考えか、全体的な所見をまず伺うものです。
また、報告書の中で職員数と議員数の抑制について触れている点について伺います。
境港市との合併では職員数５０名、議員数１７名が抑制できる、さらに、西部１４市町村が合併した場合、職員数５５０名、議員数１９５名が抑制できると、別の研究会での中間報告もあります。西部１４市町村が合併した場合、議員数は現行の約５分の１に激減するわけですから、住民の意思を議会に反映させる上で大きな後退と言わなければなりません。さらに、職員をこれだけ減らせば住民にとってのきめ細かな
行政サービスは切り捨てられる心配があるばかりか、大企業の少ない地方にとって５５０名もの雇用が失われることは地域経済にとっても大きな打撃となるおそれがあるのではないでしょうか。こういった点、市長はどうお考えでしょうか。また、住民にとって最も身近な行政体である市町村のあり方を決めるに当たっては、期限を切って合併を押しつけようとする国の圧力を排し、住民に判断材料となる十分な情報を提供し、議論を尽くした上で最終的には住民の直接投票でその是非を問うべきです。このことは前回の９月定例会でも私は主張いたしましたが、その必要性はないとする市長の論拠を再度伺うものです。
以上で私の質問は終わりますが、答弁をいただいた後、再質問させていただきます。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、リストラ規制を政府に求める件でございますが、現在の労働基準法では、企業が３０日前に予告すれば解雇できることになっております。ただし、過去の裁判所の判例では、１つ、人員削減の必要性がある。１つ、解雇を回避する余地がない。１つ、解雇対象者の選定が客観的、合理的である。１つ、労使協議などの妥当な手続を踏んでいるの４要件を満たす必要がありまして、実際には解雇に踏み切りにくいとされております。
そのため、企業側も解雇がしにくく、新規採用を抑えざるを得なくなっているのが実情でありまして、ルールが明確になれば、人材を採用しやすくなると解雇ルールの法制化を求めております。
このような状況の中で、国において企業が従業員の解雇できる条件、基準などを定めた解雇ルールについて法制化する意向を表明されております。本市におきましては、国の動向を慎重に見守りながら、対応してまいりたいと存じます。
次に、来春の高校卒業予定者の就職状況ですが、米子公共職業安定所管内の本年１１月末時点での就職内定率は６2.６％、そのうち、県内就職希望者については５7.４％でありまして、５割は超えているものの、学校紹介希望者のうち未就職者は２０７人もおり、非常に厳しい状況であると憂慮しているところでございます。
しかしながら、全国的に見ても、若年労働者の離職率ないし転職率が高く、就職しても１年以内に約４人に１人、３年以内に約半数が離職する状況にあり、地元出身の高卒、大卒者を受け入れた地元企業に助成措置をするなどの具体策を講ずることに関しては、いまひとつ考えねばならない問題であると思っております。
本市としましては、魅力ある雇用機会を確保するために企業誘致と地元企業の育成に努めてまいっておりますが、今後も、関係機関と連携をより密にして推進してまいりたいと存じます。
東大阪市における市職員による全事業所実態調査につきましては、同様の調査をしてみてはとのことでございますが、本市では、企業の実態調査につきましては、独自の企業訪問に加え、鳥取県と連携をとりながらの企業訪問や相互が保有する情報の交換を行っております。また、本年１０月に西部地域経済情報連絡会が設置されまして、県西部の行政と経済団体が景気・経営状況などに関する情報交換や景況の把握等に努めているところでございますので、現時点では、本市において同様の調査を実施する考えはございません。
しかし、議員さんからの御教授いただきました東大阪市の調査結果及びそれに基づく新規事業につきましては、本市の産業振興を図っていく上で大変参考になると思いますので、詳しく内容を研究したいと思っております。
次に、市町村合併についてでございますが、まず、合併研究会の報告書についてですが、いずれの報告書も人口推計、財政推計等、合併した場合のあらましを理解することができるという点で大変貴重な資料でありまして、今後の合併推進に当たっての基礎資料として活用したいと考えております。
具体的には、報告書の内容をよく検討した上で市町村合併に対する市としての方向性を打ち出し、合併に関するパンフレットを作成して全戸配布するほか、報告書そのものもより多くの市民の皆さんにごらんになっていただくため、公民館等の公共施設で閲覧をできるように準備中でございます。
次に、議員数の減少に伴います住民意思の反映に関する影響についてですが、確かに議員の皆さん一人ひとりが背負われることとなる市民の期待というものはこれまで以上にふえることになりますが、市民との協働による地域づくりの必要性が叫ばれております今日、市民の皆様の御意見を直接行政に届けていただくための仕組みづくりが大変重要になってまいります。議員数の減少によって市民の意思が行政に反映されにくくなるということは絶対にないものと考えておりますし、そのようにすべきであると考えてもおります。
次に、職員数の減少につきましては、報告書によりますと、合併して誕生することになる新しい市と同程度の規模の市を単純に比較することによって推計したものでございまして、それら比較検討の対象となりました幾つかの市のいずれもが決して
行政サービスを切り捨てているのではないということからも明らかなように、
行政サービスの低下につながるような職員削減は行うべきではないと考えております。
また、職員数の削減が地域経済に及ぼす影響でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、職員数につきましては、同程度の規模の市を単純に比較することによって推計したものでございますので、新しく誕生する市の組織・機構、支所・出張所のあり方いかんによっては数字が変動する可能性を踏まえる必要もございます。
仮に、最終的に５５０人の雇用の減というものが想定される場合におきましても、１０年から１５年の長い年月をかけて削減していくものでございますし、人口２４万人を超える山陰一の都市が誕生することになりましたら地域のイメージアップとなり、逆に雇用の増加に結びつかせるようなうれしい夢も必要ではないでしょうか。
最後に、市町村合併の是非を住民投票によって問うべきだとの御提言でございますが、再三お答え申し上げておりますとおり、現行制度のもとでは住民の皆さんの意向や論議の経過を十分に踏まえた上で、地方公共団体の長と議会が行うこととされております。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 中学校教育についての御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の職場体験学習についてでございますが、これからの教育においては、児童生徒が社会の構成員としての規範意識や社会性、命を大切にし、他人を思いやる心などを身につけ、豊かな人間性をはぐくんでいくことが求められております。
このため、学校教育法の一部が改正され、ボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動等、その他の体験活動の充実に努めるようになっております。
本年度も市内全中学校の２年生が、ワクワクよなごと題して推進事業において５日間の体験活動を実施いたしました。事前指導といたしまして、職場体験活動への心構えや事業所との打ち合わせなどを行い、事後指導として体験活動のまとめや学習の様子等の発表をしますので、時間的には総時間が約３５時間程度になろうかと思います。それは総合的な学習の時間等で取り組まれており、教科学習の時間は確保してあるというぐあいに認識いたしております。５日間は長いようですが、事業所の方々との触れ合いを通し、人の生き方に学ぶという観点からは必要な日数であろうと考えております。
実施後のアンケートによりますと、生徒は普段の学校生活で体験できない貴重な体験を積み、充実した５日間を過ごすことができたと申しております。また、保護者や事業所の皆様からも職場体験活動を好意的に受けとめていただいており、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
また、中学生を受け入れてくださっている事業所にとっては大変なことも多いと思いますが、地域全体で子供たちの健全育成を図っていただいており、事業所の皆様方に感謝をいたしておるところであります。
２点目に、生徒の喫煙実態についてでございますが、残念ながら各学校内の喫煙等により指導しなければならない生徒が大体、月に１５名程度報告を受けております。
喫煙教育につきましては、小学校のときからですが、小学校高学年、あるいは中学校の保健の授業で、喫煙が健康に及ぼす害について学習いたしておりますが、喫煙をする生徒の指導につきましては、家庭や地域と一体となり取り組む必要があろうかと考えております。
３点目の高校への進路指導が点数による輪切りの進路指導を行っておるではないかという御指摘でございますけども、進路指導は生徒みずからの生き方についての指導援助であり、各中学校が行う進路説明会や高校の説明会、あるいは各高等学校が行う学校体験学習等に基づき、自分の将来を考え、生徒が最終的に進学先を決定する進路指導を行っております。
○議長（
中本実夫君） 暫時休憩いたします。
午後０時０１分 休憩
午後１時０２分 再開
○議長（
中本実夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
１１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） それでは、お答えいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。
まず、中学校教育の問題です。
まず、職場体験学習のことにお答えいただいたんですけども、それに関連して、ここに持ってきましたのが、これが陸上自衛隊の米子駐屯部隊協力会が編集発行されていますよなごという広報紙ですね、ここに、これはことしの１０月１０日号ですけども、中学生が職場体験、７名が多彩な科目に挑戦という見出しで、７名のある中学校の生徒さんが職場体験されたという記事が載っております。
ここで書いてありますのをちょっと読んでみますと、体験学習では、まず広報室長による概要説明や広報ビデオの鑑賞で自衛隊の存在意義や任務について理解を深めた後、早速基本教練の実習に移り、不動の姿勢のとり方や敬礼の仕方、整とん要領、歩き方やとまり方など、体を動かす際の基本を繰り返して練習をすると。それからあと、装備品の見学や隊員食の試食など行ったと、こういうふうな記述があるわけです。
私たち、こういった自衛隊、本当に軍隊なわけです、こういったとこに教育目的として体験学習をさせるというのはこれはおかしいんではないかというふうに思うんですけども、教育長の所見はいかがでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 体験学習に当たりましては、学校は子供たちの意見を十分に聞いてやって、そういった場で体験したいということで行かせるわけですから、自衛隊だけは行ってはだめだよということにはならないというぐあいに思いますし、事前の指導もあるわけですから、学校でもって自衛隊に体験する場合の注意等々は十分なされておるというぐあいに認識いたしております。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 私は中学生たとえ希望したとしてもですね、こういったところには行かせないというふうなことが、指導的配慮がなされてしかるべきだと思うんですよね。いわば軍隊というのは人を殺す、そういったところ日常的にまた訓練しているわけでしょ。そういうところに発達途上の生徒を職場体験だといって５日間送り込むといったことについては私は納得できません。例えばこれ、参加された７名の生徒さんおられるわけですけども、どういった感想を持っておいででしょうか。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） その子供たちから直には話は聞いておりません。
ただ、今おっしゃったことについてですけども、同じ米子市内にそういったいい職場があり、福米中学については校区外ではありますけども、昨年度は加茂中学校の子が体験学習したと思いますけども、同じ自分たちの校区内ということで希望があったように聞いておりますけども、隣の校区ではありますけども、同じ米子市内にそういった自衛隊という体験の場所があるんだからということで子供たちが強く希望したと思いますし、湯浅一尉さんの話も出ておったようですけども、子供たちも実際に加茂小学校、中学校を卒業した子たちでして、そういった子供を持ったお父さんが直接そういった同じような中学生に指導ができたということについては、多分いい指導がしてあるなというぐあいに思っております。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 指導の内容について詳しくはお聞きしませんけども、例えば、それぞれ参加された中学校２年生、すべてのいろんな中学生の感想なり寄せられていると思うんですよ。
教育委員会もつかんでおられると思うんです。そういったところも踏まえて来年度以降、こういったことが私行われるべきじゃないというふうに思うんですけども、これはことしの１１月１７日の朝日新聞ですけども、小中４５０校、自衛隊体験ということで、戦車で機関銃を触ると、泊まりがけで訓練と、これは泊まりがけだったところもあったそうですけども、こういったことについて漫画やアニメに出てくる戦争シーンを見る感覚そのままで武器に触れ、興奮を覚えるおそれがある、武器には触れさせないなどの一定の歯どめが必要だろうと、こういう精神病理学専攻の方の話がこれは紹介されていますけども、こういったやっぱり配慮というのは当然されるべきだと思うんですけども、この点について教育長の御見解を伺います。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 事前指導ということを申し上げたと思いますけども、その中でそういったことも頭に入れながら学校の方は指導したというぐあいに聞いておりますから、ここの自衛隊で体験したこの７名がこういう、先ほどおっしゃったように、戦車に乗ったりとか、鉄砲を持ったとかいうような体験はしておらないはずなんです。そこらは十二分に指導がしてあると思っております。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） そういった本当に教育的配慮をなされるよう要望して、次の問題に移りたいと思います。
禁煙学習の問題ですけども、ここにこれもやっぱりことし１１月２１日の新聞ですけども、これは和歌山県教委の話が載っておりました。公立学校全面禁煙へ、来年度、小中高など５１４校いう見出しなんです。これ紹介しますと、来年４月１日から県内すべての公立小中高校などで敷地内を全面禁煙にすると発表したと、和歌山県教委は、いうことで、ここの教育長は述べていらっしゃいますけども、未成年の喫煙は中高生から小学生まで広がっている。従来の分煙では周囲の人の受動喫煙は防げない。禁煙は教育の最重点事項で教育効果も極めて大きい、こういうふうに述べたと記されております。
今、学校内ではいろいろそういった禁煙に対する学習なり指導がされていると思うんですけども、生徒さんなど含めて、職員室などには自由に出入りできるわけです。そういうところで一応分煙という形は指導されていると思うんですけども、見受けたところ、必ずしもそれが徹底されているという状況ばかりではないというふうに私は見ております。
そういった点、そういった学校職員室現場で分煙とかそういった実態はどのようになっているのか。そして、今後やはりここまでいくのかどうなのかという議論されなきゃいけないと思いますけども、やはりきっちりとした分煙というものを徹底する必要があると思うんですけども、その点での教育長の御見解を伺います。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 今の分煙の件につきましては、大方の学校が分煙をしておるというぐあいに私は認識しております。
ただ、おっしゃるとおり、途中休憩時間にたばこを吸っておりながらチャイムが鳴ったと、うろたえて教室に出なければいけないというようなときには吸いながら教室に、職員室に入り込んだという場面はあるかもしれませんけども、大方の学校が分煙にこれ努めておるというぐあいに認識をしておりますし、こういった指導は我々
教育委員会がああしなさい、こうしなさいでなくして、すべて校長先生に任せてあるということでありますので、今後も、しっかりと分煙については進んでいくものというぐあいに認識いたしております。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 各学校現場、校長に任せてあるということではなしにやはり教育的配慮、そういったものをきっちり
教育委員会としても指導していくといったことが
教育委員会としての責任だと思うんです。そういったところ徹底していただくよう要望しておきたいというふうに思います。
最後に、教育の問題で進路指導、進学指導の問題について取り上げてみたいと思います。
県の
教育委員会の高等学校課の方から資料をいただいたんですけども、平成１２年度、昨年度の退学者の数とかそういったものについて資料をいただきました。
昨年度は全日制、定時制合わせて４０８人の退学者があったということです。大体毎年、その前年が３２７人、前々年が３６１人、その前が３７８人という数字で、かなりこれは高い、大体２％前後だという数字だそうですけども、その特徴として、退学者は１年生に多いといったこと。それから退学の主な理由の第１は、進路変更、これが去年の場合は２００人で４９％だということです。
結局、ここにも書いてあるんですけども、それぞれの高等学校の特色や高校での学習や生活に対する理解が十分でなくミスマッチにつながったと考えられるというふうに書いてあるんです。結局、それぞれ高校に入学したけども、自分の能力や適正にマッチしなかったといった方々じゃないかというふうに思うんですけども、そういった点でも中学生段階において、個々の適性や能力などきちんとやはり見きわめた上で、この子だったらやっぱりこういった高校にといったものを指導していく、そういった体制が必要じゃないかと思うんですけども、こういった点についてはいかがでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 当然に進路指導は行うわけですけども、お答え申しましたように、最終的に進路を決めるのは本人であると申したはずですけども、その途中で、いろいろと３年間にわたる子供の生活状況、あるいは勉強態度等々を見ながら担任は当然指導するわけですけども、あまり指導し過ぎると、これは輪切りで学校の方が進路を決めてしまったとか、子供が思うようなとこに行けなんだとかというような批判につながるわけですけども、最終的には子供の意見を十分に尊重するということで通しております。
お答え申しましたように、高校に実際に行って体験する場も最近はつくってありますし、また、高校の教員あるいは生徒会の会長が直接学校を回りながら、うちの学校こういうことの特徴があるんだよと、こういう特色ある学校でもって学んでいますという子供たちの意見を聞きながら子供たちが最終的に自分に合った高校を選択しておるというぐあいに認識いたしておりますけども、入ってからは、やはり自分の意思とは合ってなかったとか、適性と申しましょうか、あるいは能力に合ってなかったというような部分もあるかもしれませんけども、それは結果論ではなかろうかというぐあいに考えております。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 結果論というふうにおっしゃいますけども、その結果やはり鳥取県の場合、非常に高いわけですね、こういった退学率というのが。そういった点やはり適切な指導というかそういうものが求められるというふうに私は思うわけです。
子供たちに社会性というのはまだこれからどんどん膨らんでいく時期なわけですから、本当に自分にとってどういったものが合っているのか、そういったものを教師なり、それからまた高校とも連携してきっちりとした進路指導、そういった体制がとっていただけるよう、さらに努力していただくよう要望しておきたいというふうに思います。
次に、地域産業の振興と雇用の確保についてです。
先ほどお答えいただきましたけども、今国において、企業が従業員を解雇できる条件、基準などを定めた解雇ルールについて法制化の方向だというふうにあるわけですけども、しかしこれはやはり労働者の雇用を守っていくという立場ではなくって、今なかなか本当に解雇しやすくなるような方向という方向に進んでいくんじゃないかという懸念というのが各界から出されているわけです。そうならないよう私たちは本当に、先ほど言われました整理解雇の４つの要件というのがあるわけですけども、そういったものをきちんと法制化していくといった点、そういった方向に向かうよう主張しておきたいというふうに思います。
それでリストラの問題なんですけども、今、米子の場合、大規模なリストラというのが発表されて、これからどうなるんだろうといういろんな方々から心配の声が寄せられているところです。
これはある自動車メーカーの大規模なやっぱりリストラをしたところの希望退職に応じた理由というものをその該当する方にお聞きした結果、なぜやめたとかというと、将来性がないからこの際やめる。それからどうせ残っても居づらく、どうせやめさせられるんならこの際やめる。それから、住宅ローンなどの支払いが厳しく、この際、特別退職金でローンを支払って身軽になりたい。こういうふうにどれをとってみてもほとんど積極的に新たなビジネスチャンスを求めていくと、そういった回答というのはほとんどないというふうに報告されております。
そういった中で、ここの場合３３４人という大量の方が投げ出されていくという形になるわけですけども、こういった今不況やリストラの中で、うつ病やそういった病気になられる方、最悪の場合、自殺者が出てくるといったこと、こういった報道がいろいろよく頻繁に出るようになっています。そういったことをぜひ防がなくてはならないというふうに思うんですけども、これは鳥取県の福祉保健課にお聞きしましたら、昨年度の自殺者というのが県内では１３８人、米子市内では３５人ございました。これはですね、調べてみますと、市の自治振興課の方にお聞きしましたら、昨年度の交通事故による死者が鳥取県内では４５人だったんですね、米子市内では５人だったです。ことしは交通死亡事故がふえて、鳥取県内では、１１月２６日現在ですけども５３人、同じく米子市内では１０人、米子の場合は倍増してますけども、それにしましてもこういった交通死亡事故に比べても自殺者っていうのは非常に多いという、こういった中で今リストラ、不況なんかの影響があるというふうに報道されているわけです。そういったものに対してやはりきちんとケアできる、そういった体制というものをいろいろ関係機関と連携とって体制を整備していくということが必要だと思うんです。そういったことをぜひお願いしたいというふうに思うわけです。
それとあわせて、今、ナショナルマイクロモータのことを先ほど例挙げましたけども、松下電器本体そのものというものは本当にリストラしないと経営的に危ないというわけでは決してないわけですね。内部留保なんか見てみましても、大手電気メーカーの中でもトップクラスの２兆6,０００億円の内部留保を抱えていると。結局コストの低い海外に生産シフトを移して一層のもうけを上げると、そういうためにリストラ全国的に展開しているわけですけども、そういったことはですね、本当に雇用を守っていくという社会的責任を投げ捨てるものだというふうに私は思うわけですね。
ですから、本当に労働者への影響ですとか、地域経済への影響、本当に深刻だと思うんです。やはりそういったものを許さない、そういった社会的規制、そういったルールづくりっていうのが今求められるんではないかというふうに私は思います。そういったことのルールづくりに向けて市長もいろんな機会をとらえて主張していただくよう、これも要望しておきたいと思います。
それと、そういった点でリストラされた方々に対して雇用をどう創出していくかといった点では、例えば、全国各地には再就職支援へ奨励金を出すとか、それからこれも同じように奨励金交付事業ですとか、離職者生活安定資金利子補給という形で、そういったさまざまな自治体としての取り組みというのも出されています。そういった点もぜひ今後、検討、研究していただくよう、これも要望しておきたいと思います。
次に、高卒の求人が低いという問題についてですけども、今、若い人は職についてもすぐ職場を離れてしまうと、だから助成金になんか余り考えることはできないというふうな御答弁だったと思うんですけども、しかし、ここにちょっと調べたんですけども、若い人が自己都合による中途退職がふえているといったことは言われているけども、実際に、青年労働者に、なぜあなたは途中で仕事をかわったのかという調査では、賃金が安過ぎるとか、労働時間が長過ぎるとか、労働条件が過酷過ぎると、そういった回答が多かったと。決して何か飽きっぽいというわけではなくって、不況のときには、どこでもよい、仕事にありつけさえすれば就職するけども、実際に働いてみると労働条件が余りにもひど過ぎるというので途中で辞めるという人が多いというふうに言われているわけです。
ですから、そういった点で、例えば１２月１日からは、ハローワークの方に書いてありますけども、若者向けトライアル雇用事業というのをやられるわけですね。やっぱりそういったいろんなこともされているわけですから、そういったことと連携とって若者が働きやすい職場づくり、環境づくりというものを市としてもやっていくべきじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 高校生を含めた若者の就職についてですけど、先ほど飽きっぽいとか、労働条件が悪くて云々って申されまして、そういうこともあるかもしれませんけど、原則としては、今なるべく労働条件をよくして、そして働きやすい環境にどの企業も努力しておりますので、やっぱり私は若い世代が昔の石にしがみついてでも努力するという、そういう信念を失って、我慢できなくなったり、そういう状況が見られるんじゃないかと思っております。
ですから、やっぱり今は特に難しい時代になりましたけど、若い者のしっかりした仕事というものに対する甘やかしでない認識を持たせるようにして、そして市としても、そういう職のない方には、今さら教えてもしようがありませんけど、心得だけは十分に言い聞かせて仕事を探すことに努力をしたいと思っております。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 信念とかそういった観念論じゃなくって本当に働きやすい環境づくりっていうのはやはり行政の責任としてとって本当に若者が定着できる、そういった地域をつくっていくというふうに私はやるべきだというふうに思います。
この問題の最後に、東大阪市の全事業所実態調査についてですけども、こういった冊子をこういう調査をやってつくっておられます。本当に詳細なデータがつくられたわけですけども、本当に参考になることが多いと思います。
これ経済部長にお聞きしますけども、これ読んでいただきました率直な御感想、これからどういうふうにやっぱり取り組むべきかと、どういうふうにお考えかお伺いします。
○議長（
中本実夫君） 中井経済部長。
○経済部長（中井俊一君） この調査は西日本で初めての調査ということでございますが、東大阪市ではこの調査結果をもとに、市内の中小企業の実態、それから企業ニーズに即した支援策の対応がなされたということで一定の成果を上げられているように伺っております。
今後、本市の経済振興施策を進める上で参考にさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
中本実夫君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 午前中の八幡議員の質問に対しても市長は、これは別の観点ですけども、米子は商工業の町として発展してきたと、それから商工予算もそれだけ比率が高いんだというふうにおっしゃった。
確かに、本当に商工関係に対して心を砕いていくといったものをより具体的に形として進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
最後に、市町村合併の問題についてですけども、やはり午前中のお答えで、これは別のところですけども、議員が削減されることに対して、市民の意向が直接行政に届けられる、そういった仕組みを考えていくべきだと、そういうふうに考えて、おっしゃいました。ですから、この合併の是非を問う、そういった最後の段階においても、本当に住民の一番のやっぱり重大な関心事、生活に影響する問題です。だからこそその場で住民投票を私はやっていくべきだと、そういった制度化に向けて検討すべきだというふうに思いますけども、再度市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 市町村合併というものは本来、そこに住む住民の幸せを念願して行うべきものでございますので、そのために住民投票という手法も確かにあるかとも思いますけど、しかし、法令上は、住民のいろんな意見を十分に聴取しながら、議会と市長との間でそれを決めていく仕組みになっておりますので、それまでに議員さんを通じて、あるいは直接役所にいろんな形で住民の気持ちを十分に取り入れていくということが大事であろうと思っております。
○議長（
中本実夫君） 次に、５番室 良教君。
○５番（室 良教君）（登壇）（拍手） 第４２９回米子市議会定例会に当たり、私は大きく２つの課題について質問させていただきますので、明朗な御答弁をよろしくお願いします。なお、答弁によりましては再質問させていただきます。
まず初めに、行政改革ですけれども、先般、全員協議会の中で、米子市として初めてバランスシートをつくり、民間決算方式と同じ視点で財政問題を考えることができ、非常にうれしい限りであります。作成された角財政課長には、私は高い評価をこの本会議場より送りたいと思います。
（議長退席 副議長着席）
活用方法として、まず民間、市との資産価値の評価の違い、そして第３セクターとの絡みの中でいろいろ問題はあると思いますが、今後、このバランスシートをどのようにこれから生かされ、米子市の行財政の苦しい運営の中で生かされるのか、まず市長にお伺いします。
次に、公債比率改善計画についてですが、先般の質問の中で、西部地震等の問題もあったですけれども、適正に計画のとおり運営すると言われましたが、来年度より国債発行額を国において３０兆円以内に抑制するとの小泉内閣の方針の中で国の方針がそれにより打ち出される状況にあり、地方交付税が減額されるようですけれども、米子市として幾らぐらいの金額に減額になるのか、市長にお伺いします。
次に、行政改革第２項ですけれども、以前にも申しましたが、今回はごみの収集処理について述べます。
市民、自治会、業界を中心としてごみの分別収集を非常によく理解され運営されていますが、運搬経費が年々上昇する中で、いま一度工夫、見直しをすることが私は非常に必要だと思います。
平成１２年度約５億円程度を民間の委託部分で収集運搬費を支払っていますが、これが米子市政ずっと始まってからですけれども、随意契約となっております。今求められている公平性、透明性を必要とする時代になっており、来年度から入札方式に切りかえ、経費の節減を目指すことが私は非常に大切だと思っております。市長の行政改革に対する熱い胸のうちを期待し、所見をお伺いします。
次に、清掃課の運営ですが、市の収集処理のうち３分の１を収集運搬されていると私は聞いております。私は民間委託業者の長い経験が十分運営する力がついたと、そういうふうに現状では見ております。そして、管理部門だけを残し、ごみの運搬収集については全量民間にゆだねることとしたらどうでしょうか。そして、管理部門を除く清掃課の運搬に対する経費が一体幾らかかっているのかお教えください。そして、トータルとして、市長の所見もお伺いします。
次に、新清掃工場の溶融スラグの処理問題について質問します。
今日において、ダイオキシン問題に対応するため、溶融処理施設をつくりその中で減量し、最終処分場の延命化、減容化、焼却残渣のリサイクル、そしてメタル等の再資源化、ダイオキシン類分解、重金属の溶出防止に取り組むものだと聞いております。その中で、これから西部広域においても同じような溶融施設をつくられる考えだと、そういうふうに聞いておりますけれども、米子市が水砕型、空冷型を、２つありますけれども、私は米子市と同じ水砕型を推薦します。私は財政的にも工事費の安い水砕型がよい思っておりますし、溶融炉の施設が寿命は大体十五、六年だそうであります。
そこで、話は変わりますけれども、新工場の立ち上げの中で溶融スラグの処理について中身が一向に伝わってこないのが現状であります。溶融スラグをどのようにリサイクル化し、有効活用されるのか、市長にお伺いします。
次に、ごみ問題の有料化についてですが、国策として、産業中心の時代から消費者中心、そして自然中心の時代に変わりつつある時代の中で、視点の切りかえの中で米子市としても真剣に取り組む必要があると思います。そして、ごみの量の増加、年々ふえます処理費用も増加する傾向にある現在です。
先般、消費生活審議会に傍聴する機会を得まして、１つ課題として、やはり過剰包装の問題がいつも問題として出てきております。本年より審議会においては、公募制度が実行され、公募の委員さんが新しい意見を出され、非常に私は感想としてよかったと思います。市長として、これから始まります審議会、委員会の意見集約を米子市として市政の中でどのように考えておられるのか、そして、その中で実行されようとしているのかお教えください。
そして、市長の目指される健康保養都市と相まって、私は環境都市米子を宣言したいと思います。市民、事業者、行政が一体となり、考え、行動を起こすことが非常に大切で、とりわけ家庭ごみは日常生活の中で排出され、ライフスタイルを少し変えるだけでごみの減量化に大きな効果を生むことが私は可能だと思っております。私は小売業を営む上で、商品を運搬するために使用されているレジ袋は大変便利ですが、反面、大部分が家庭ごみとして出され、燃やせば地球の温暖化の原因になるＣＯ2を排出し、環境に負荷をかける要因にもなっております。
（副議長退席 議長着席）
そこで、米子市として、買い物袋の持参運動をしつつ、商店街等でのレジ袋の抑制を図り、１つの方法として、レジ袋が店頭で使用される際にそのレジ袋を時限立法で課税し、使用抑制を図ることを米子市全体としていま一度考えてみる必要があると思いますが、市長として、ごみの減量化を望むために政策として考えてみてはどうでしょうか、所見をお伺いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 初めに、バランスシートの意義、活用策についてですが、地方公共団体の財政が逼迫する中で、地方公共団体の財政状態を検討する新たな手法として企業会計的な考え方を取り入れたバランスシートの作成を要望する機運が高まってまいりました。これはもともと効率的な企業経営を行うために経営者がみずからの経営資源等を的確に把握することを目的としているバランスシートが税金の効率的な活用が求められる自治体の財政運営にも役立つものと考えられるためだと存じます。
また、このことは単に企業会計的手法の導入にとどまらず、企業経営的センス及びコスト意識を養い、自治体運営における経営的手法の活性策にもなるものであると考えております。今後、税金の投入等により整備した資産の構成や、将来返済しなければならない負債と正味資産との比較等のストックに関する情報を常時、把握し、バランスシートを地方公共団体間、または時系列で比較して財務分析を加えてまいりますとともに、これらの財務情報等を積極的に住民の皆さんにわかりやすく公表してまいりたいと存じております。
次に、政府の経済財政諮問会議に提出された地方交付税制度の改革案の概要によりますと、むだな箱物整備を助長しているとの批判のある事業費補正について交付税算入率を現行の２分の１程度に引き下げるとともに、地方単独事業を骨太方針の７分野に重点化し、地域総合整備事業債を廃止する、また段階補正も割り増し率を減額するというものであります。
これに対する本市の影響額についてですが、現在、精力的に情報収集に努めておりますが、しかしながら、来年度の地方財政計画全体が国から示されない現時点では詳細な分析は困難でございまして、苦慮いたしているところであります。
したがいまして、現段階では影響額について御答弁を申し上げることはできませんが、今後の国の動向等注視してまいりたいと存じます。
ごみ収集業務の民営化についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、自治体の一般廃棄物はすべて自治体の責任において収集処理することとされておりまして、自治体が収集処理の困難な部分に限って民間に許可することができることとされております。このため、本市では、一般廃棄物処理計画に従って、主に事業系一般廃棄物の収集を許可業者が行っております。
また、委託につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に規定されております委託基準に従って、随意契約により委託契約を締結しているところであります。
清掃事業は住民の日常生活に最も密着した
行政サービスの１つであり、分別方法の住民説明、指導に加え、分別不良によりごみ置き場に残されたごみの回収、あるいは不法投棄の対応等、委託業務ではできない公務の立場で責任を持って対応しなければならないものもございます。
現行の収集形態は、事業系一般廃棄物は主として許可業者で収集されており、家庭系一般廃棄物の７割は業務委託し、残りの約３割を直営で実施しておりますが、
市民サービスの低下を来さないためには適正な規模だと考えております。
次に、直営の収集運搬経費についてですが、平成１２年度で２億2,８００万円となっております。この経費の中には公務の立場で対応するものを含んだものでありまして、委託経費との比較は困難でございます。
スラグの冷却方式について御質問がございましたが、議員さんが御指摘のように、米子市は水砕方式を採用しておりますが、西部行政広域管理組合においては、現在、空冷方式と水砕方式について検討中であります。いずれにいたしましても、今後、西部広域行政管理組合の正副管理者会議において方針を検討されることと考えております。
次に、ごみの減量化に資するためのごみ有料化についてでございますが、第７次米子市総合計画にも掲げ、どの収集区分を有料化すれば減量化に一番効果があるのか等、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。
次に、消費者行政の立場としてのごみ問題に対する基本姿勢についてですが、本市におきましては、米子市消費生活条例を制定し、廃棄物の減量、環境に配慮する観点からも、過剰な包装の禁止や簡易包装の推進を定め包装の適正化を図っており、市民啓発にも努めております。
次に、これまでの具体的な取り組みでございますが、消費生活条例で包装の基準を定めておりますので、実際に贈答品を購入し、検査等を実施いたしまして過剰包装の著しい商品について事業者に改善をお願いするとともに、市民啓発を行っております。それにより、わずかずつではございますが、改善されてきていると考えております。
消費生活審議会におきまして包装の適正化について引き続き取り組むべきではないかとの御意見もいただきましたので、これまで贈答品のみに焦点を当てて取り組んでまいりましたが、身近な日用品にも過剰な包装が多く見受けられるところから、来年度は日用品の包装についても取り組みたいと考えております。
さらに、レジ袋への課税についてですが、新たな課題であり、今後、全国の事例等について調査してまいりたいと考えております。
なお、使用抑制につきましては、マイバッグ運動等を通じ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） まず初めに、バランスシートの件でお伺いしますけれども、今、第３セクターにおいて借金いうですか債務がありますけれども、これを資産勘定においてバランスシートを来年度から第３セクターもつくっていく、そういうお考えは市長としてあるのかないのかお教え願います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 今お尋ねになりました件につきましては、現在の時点では、どうすべきかを考えておりません。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） 現状維持だというふうなとらえ方を私させてもらいますけれども、本市の借金と近い借金がやっぱり第３セクターで借金として残っている、こういう問題についてやはり市議会で言われない。今回のゴルフ場の５億の件もそうです。そういうことが米子の財政をやっぱり全般的に調査しにくくしとる１つの要因だと思いますので、市長、行財政を進める中でやはりそのことを念頭に置きながら１つの試算として来年、いろいろ周りから言われたからバランスシートをつくるんじゃなしに、やはり自発的につくって検討してもらい、先ほど市長が、ぱっと見たら借金が何ぼあって利子何ぼ払っているというのがひとつやはりわかるようなシステムに第３セクターの財務内容も精査する時代になったんじゃないかないうふうに思います。これは要望をしときます。
来年度予算編成の中で、本年度においては一律１０％カットと聞いておりましたけれども、来年度の予算についてはどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 来年度の予算につきましては一律１０％カットという方式はとらずにカットすべきものは十分にカットしますが、どうでも必要なものについては、カットどころかむしろこれに増額してでも市の体制を進めていくことも考えておるところでございます。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） 去年の答弁とはちょっと違って非常にいいなというふうに私、評価しております。
続きまして、地震のときに問題になりました旧日野橋、そして、今回新しく清掃工場の旧工場、その建物の解体についてお伺いしますけれども、来年度の予算で市長は予算計上されるのか、解体されないのなら、いつごろをめどに解体されようと計画されておるのかお伺いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 旧日野橋並びに旧清掃工場についての処置につきましては、現在のところはっきりしたお答えはしかねますけど、しかし、旧日野橋につきましても何らか方策を、このままではいけないので、講じないといけませんし、旧清掃工場についても同様でございます。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） 私はある委員会で言いましたけれども、旧日野橋、今は渇水で水はありませんけれども、これから来年、大水になって例えば壊れて２次災害を起こすようなことがあってもなりませんし、それから清掃工場も、例えば来年の３月から本格実施されて使わない。やはり使わないものは予算を執行して解体していく、これが１つの政治だと思います。
先ほど市長の答弁の中で、削るもんは削る、やるもんはやる、私はそのとおりだと思います。そういう部分でいつごろをめどに解体されるのか。なぜ僕は解体にこだわるかいうのは、２次災害もありますけれども、やはり使わんもんは壊していって処理していく、そういう１つの政治的なストーリーの中で私は言うもんですから、再度聞きますけれども、いつごろめどに、行政として、政治として解体するという部分の決意があればお教え願いたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 例えば、清掃工場につきましては、今でも建物が不足して非常に困っておる部分もございますので、そういうところに早速、これは解体でなく、その建物を使用させるように、…………失礼しました、意見の相違がございまして。
解体して使いますけど、これは来年度にめどをつけてなるべく早くということでございます。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） この辺でやめときますけれども、早いうちに、市長さん、市長さんの任期も僕らと一緒でもうちょんぼいしかありませんからあれですけれども、やはり米子の将来像というんですか、そういうパターンでは僕はやっぱり処理していかないけん問題じゃないかなと、そういうふうに思っております。
特に旧日野橋は、塚田議員、松井議員おられまして、非常にうちの会派でも問題になっております。なかったら新しい橋をかけよう、あれば修理しよう、そういうふうな行政の中でやっぱり僕は論じられるべきじゃないかなというふうに考えております。
続きまして、焼却汚泥の処理の件ですけれども、以前の質問において、二、三年前ぐらいは、今と同様に汚泥処理を処理場の裏に埋めるんだと、そういうふうに答弁を私は聞いて引き下がっておりますけれども、本年度の予算執行の中で、下水道予算の中で焼却汚泥処理1,１００万円を業者に委託されていますけれども、これはどのような背景でなされたのかお伺いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）
公共下水道の汚泥焼却灰埋立処分につきましては、処理場の増設計画を踏まえて調査しました結果、これ以上の場内埋め立てによる地盤上昇は計画に支障を来すことになりますので、処分の民間委託をお願いしておるところでございます。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） 私はたしか議場でその話をさせてもらったと思いますけれども、そのときにははっきり二、三年もつんだと、そういうふうに言われたと思いますけど、調査をお願いできませんか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 私が答弁いたしますのは大変苦しいので、担当部長から答弁をさせます。
○議長（
中本実夫君） 三島
下水道部長。
○
下水道部長（三島康史君） 焼却灰の汚泥処理の件につきましては、今、室議員が言われたように、当時の話では二、三年もつだろうということで御説明したはずではございますが、ただいま市長が申し上げましたように、場内の埋め立てによる地盤の上昇については今後の計画に支障を来すということがございますので、民間の方に委託したということでございます。
以上でございます。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） よくわかりました。この辺でやめときます。
先ほどの市長の答弁の中で、収集運搬費、切りかえっていう部分ですか、岸本町の町政の中で実際やっておられる中の報告をして、市長に判断をお伺いしたいと思います。
岸本町政の中では、収集運搬費を従来９００万円毎月払っとったです。御多分に漏れず岸本町政も非常に財政的に苦しいもんですから、細田福祉保健課長を中心とする行財政運営委員会っていうのをつくっておりまして、その中で昨年度より運搬費を入札かけたそうです。２回入札して本年度で７００万を切ったそうです。この岸本の２００万円の財源の縮小効果は、非常に岸本町としては小さい町で大きいウエイトを占める部分であります。米子市として、いま一度聞きますけれども、いつごろ入札方式にするのか。やはりその中では米子の部分は現状、年間で５億近くありますけれども、これは非常に大きい随意契約だと思います。複雑な部分があって今まではそういうふうにはなかなか声が出にくいと思いますけれども、時代は変わってきて米子市の財政が非常に逼迫する。先ほど言いました橋の解体もできない、これから始まるマイクロモータの従業員さんの雇用問題、そしてその下請におられる皆さんの雇用、駅前のマイカルの問題、いろんな部分で財政の切りかえを当然していかないけない中において５億からの随意契約がいつまでもやっておる、そういう時代では私はないと思いますけれども、いま一度市長にお伺いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） ただいまの件につきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（
中本実夫君） 原
市民環境部長。
○
市民環境部長（原 英機君） お答えを申し上げます。
収集運搬の委託についてでございますけども、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令に規定されております委託基準によります経営の安定性であるとか、あるいは継続性、適正な規模の処理施設の保有、それから受託業務を即日実施できる能力等、施行令で委託をするための基準が設けられております。その基準に従って業者を選定をいたして随意契約をいたしているところでございますので、現在のところ、入札という考え方は持っておりません。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） 従来と一緒なような方式だということの中で聞きますけれども、そうしたら市長にお伺いしますが、あなたの持っておられる財政改革は一体何なのか、議場でお答えください。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 私の財政改革につきましては、先ほども申し上げましたが、できるだけ財政の規模を小さくして、そして、長い将来を見越して堅実に米子市が、住民が安心して住んでいけるような町にすることが一番大事でございます。でありますから、その都度都度、財政計画につきましては、市の全体を考えた上でどうするかということを考えながら進めるつもりでおります。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） 市長の言われるところはよくわかりますが、市長も米子市長をされて１０年ちょっと、なぜ森田市長のときに公債比率の負担軽減計画を出したのか、そこを考えてほしいと思いますが。米子の財政が自治省の所轄の指導の一歩手前まで来ているんですよ、米子市は。あなたの言うように、地方分権の中で、財源とかそんな部分は別として、国から移管業務がしっかり米子に入ってくる。米子はただ受けるだけで、あなたの言う小さな米子市は到底達成できないと思います。今持ってる米子市の許認可部分を、実行しとる部分をやはり民間に出してこそ初めて小さい政府が私はできると信じておりますが、市長、どう思われますか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 議員さんのお説も一理あると思っております。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） ちょっと大きな声で頑張ったですけれども、なかなか響かんもんですから。しかしながら、お金は要るとこには要って、そういう部分に関しては、今のそのごみ行政の部分新しい目線で仕事をやっていく部分ではトータル的にやっぱり考えて進んでほしいと思います。その中では、今回出た質問の答えにはなっておりませんでしたが、溶融スラグの件について、次は入ります。
コンクリート合材とかに関しては結構リサイクルという部分が、米子の業者の人もやられておって非常に進んでおると思います。しかしながら、今、岸本にあるリサイクルプラザの中で、瓶のかけとか再生品をバレルかけてアスファルト合材用に混入して増量材として使っていく方法はありますけれども、米子市として、歩道の整備の材料としてこの部分を使用したことが、アスファルトの材料としてあるのかないのか、まずお伺いします。
○議長（
中本実夫君） 服島建設部長。
○建設部長（服島紀道君） お尋ねのようなガラス瓶の再生については、アスファルト合材で使用した例はございます。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） 服島部長、ありますか。
（「あります」と服島建設部長）
それは恒常的にやっぱり図面指定なりしてこれから使っていってリサイクルしていくんだというふうに私は思っております。どんどん使ってもらって、僕はどうも見ておると余り使ってないような気がしておりますけども、部長さんが言われるですけえ、そうでしょう。しかしながら、そういう溶融スラグ、これは米子市としてこれから新工場を立ち上げの中で、材料として米子市は使う部分持っておると思いますけれども、土木等で図面も指定されておられるようですし、一体全体、いつごろから溶融スラグを使うようにされようとしとるのか、市長にお伺いします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 溶融スラグの利用につきましては、先ほど、私では信じられんでしょうけど、建設部長の答弁で御理解はいただけたと思いますが、この市の方での利用につきましては、今のところ、私の方にいつからという相談も受けておりませんし、十分に存じてはおりません。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） １つお伺いしますけれども、今、米子市新清掃工場は従来のごみを焼く部分の効果だけじゃなしに、溶融スラグをし、灰融の部分で炉をつくって減量化という部分ですが、米子市はスラグのリサイクルということに一つも考えてないということですか。建設部長にお伺いします。
○議長（
中本実夫君） 服島建設部長。
○建設部長（服島紀道君） 先ほどもお答えいたしましたように、そういうことは進んで研究して取り組むようにしております。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） まず、言葉のあやは私はいいと思います。来年の３月には完成して、１日に１０トン、１５トンできる溶融スラグが、あなたの言うこれから考える、工場はもうできて仮使用するんでしょ。いつになったらその処理をしていくのか、明快な答弁をお願いします。
○議長（
中本実夫君） 三島
下水道部長。
○
下水道部長（三島康史君） 今の下水道の関係で溶融スラグを建設資材として利用することにつきましては、一般廃棄物から出る溶融スラグも含めて今、県の管理課と協議を行っております。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） 下水道の部分の三島部長から溶融スラグはちょっと、関係はありますよ、焼却炉っていう部分では。あなたのとこは焼却炉で金を払って委託するいう話ですから、この場面とはちょっと話は僕は合わんと思いますけれども、来年の３月に例えば完全に新清掃工場を立ち上げて、１２月でしょ、もうちょっとしたら年の瀬で１月になります。１月は行く、２月は逃げるで３月。僕は３月の中に、市長としての明確な答弁を最終的に求めますけれども、３月の新工場立ち上げの間に県との話し合いをつけてもらってリサイクルに使っていく方向でいけると、室よ、信じれというような答弁としての部分を再度お伺いします。
○議長（
中本実夫君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） ちょっとまず清掃工場の経緯から申し上げますけども、清掃工場で灰溶融の設備をつけざるを得なかったわけでございますけども、それの第一の目的はダイオキシン対策であるというのは御案内のとおりだろうと思います。したがいまして、飛灰も溶融できる混合溶融方式を新清掃工場には採用したということでございます。
さらに、スラグ化することによって、溶融化することによって埋立地の延命化が図られると、これが当初大きな目的であったわけでございます。そうしませんと厚生省も補助金は一切認めないという、ダイオキシン対策、議員御案内のとおり、急激に社会問題として出たわけでございまして、そういうことで新清掃工場は灰溶融施設を設けたということでございます。それに追っかけて循環型社会というものが後から追いついてきたということでございます。
そこでスラグの有効利用について、やはり県の方でも循環型社会を構築せないかんということで急遽、研究に入られたということでございまして、これは広域行政の職員も市の職員もその協議会の中に入って検討を重ねておるところでございます。
したがって、多分、米子市のこのスラグが一番最初だろうと思います、県下では。したがって、モデル的に事業展開を図っていただけるもんだというふうに思っております。鳥取大学工学部なり衛生研究所等におきましても、他県産のスラグのサンプル等今、分析調査中でございます。
したがいまして、議員御指摘のようにいつからだと、こう言われましても、明日からだとか、あさってからだとかいう明確な御答弁は申しかねるということでございます。この循環型社会というのが後から追っかけてきたんだというぐあいに御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） 小坂助役さんの話はよくわかりました。
やはり目線を、特に埼玉、東京、千葉、神奈川、そういうところでしっかり勉強してもらって、しかしながら、タイムリミットは新工場が稼働する前にやはりリサイクルができる、そういうシステムが僕は一番ベターだと思いますよ。確かに、助役さんが言われたですけれども、西で初めてだと。確かにそうでしょう。その中で都会型の何というんですか物の考え方というのは、非常に産廃置き場が都心部はないものですから、非常にこういう技術、リサイクルに関しては非常に進んでおるんですよね。
だからそういうことをやっぱり勉強してもらって、この灰溶融スラグの処理問題、埋めるだけが脳じゃないですから、なるべくリサイクルいうですか、これからの時代は回していくような時代だと私も思っておりますので、勉強してもらったら、そういうふうに思います。
そして最後になりますが、ごみの有料化ですけれども、これは市長、ぜひやっぱり考えてほしいと思います。先ほども僕も大きな声して地声でやったんですけれども、やはり米子市の財政、それから市民感覚、それはやはり米子市民というのは非常にレベルの高い人がおられて、僕が自治会長をしとるときに考えましたのは、分別して大丈夫だろうかなと言ったら結構またうまく運営できますし、特にレジ袋というのは非常に個数が多いものですから、当然この時限立法の目的税化してある程度またお母さん方が買い物に行かれて、その袋で何回も使うという部分のごみの省力化いうんですか、そういうことは組みかえがやっぱりこの行政に求められるんじゃないかないうふうに思っております。
使用目的は限定として十分いいですし、今、前段で財源をどげなふうにするだっていう話の中ではやっぱりこれから今、米子が、生命線であります日野川の上流、森林の植栽、それから枝打ち、そして西部広域に対しては、やはり西部広域として、私は持論を持っておりますけれども、行政主体でやっぱり産業廃棄物処理場つくっていかないけん、そういうふうの部分で使用された方が私はいいと思いますけれども、最後に、米子にその目的税の前段であります皆生の入湯税ありますけれども、ごみの有料化について市長のもう１回、考えるか考えんかお教え願えたらと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほど来、議員さんのとても激しいお声に促されてきちんとした答えをせねばならんと思っておりますけど、さきのお話の産業廃棄物の問題につきましては、これは県のされることでして、現在のところ、市がどうこうということはできない状況にございます。
また、有料化につきましては、これはいろいろと研究してみますけど、できるものについては有料化してでも何とかごみ対策を十分にやっていきたいという思いでいっぱいでございます。
○議長（
中本実夫君） ５番室 良教君。
○５番（室 良教君） この質問にて、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
中本実夫君） 次に、３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君）（登壇）（拍手） 私は第４２９回米子市議会定例会に当たり、日本共産党米子市議団を代表いたしまして、以下、４項目について質問をいたします。
第１番目は、県立米子工業高校移転問題について、伸び伸びとした教育環境の整備と、生徒の立場に立った整備を求めて、質問をいたします。
県の
教育委員会は、米子市の中心部に位置する米子工業高校の整備計画について、博労町４丁目の現在地での拡張整備か全面移転かをめぐって、年内に最終決定を出すとしています。
これまで県教委が出している資料によりますと、現在地での拡張整備では建物敷地面積、グラウンド面積を他の学校の同程度にするためには、西側民家と米子測候所を移転したとしても約１万7,０００平方メートル程度の敷地を確保することが必要で、校舎の高層化が必要となること、野球グラウンドが別の敷地のままになること、財政負担が少なく整備期間も短いなどが挙げられています。
また、全面移転候補地の美吉、長砂地区は、埋蔵文化財の発掘調査に時間がかかり財政負担が大きい、調査結果によっては整備が困難なおそれもある、教育環境がよいなどが挙げられています。
工業高校の校舎は体育館を除きすべて昭和４５年以前の建物で、順次改築時期を迎えることを考えると、大変整備がおくれておりまして、ＯＢや市民、関係者からの早期整備を望む声は当然であります。米子市はこれまで、美吉、長砂地区への全面移転を求めていますが、その考え方に今も変わりはありませんか、お尋ねします。
県教委は現在地での建てかえで整備する方針を固めているとされていますが、拡張工事期間中の教育環境、例えば、騒音、狭隘さ、安全性、クラブ活動などについての保障はできるのか、計画されている校舎の６階建ての高層化や野球グラウンド、テニスコートを別敷地に整備したままで教師の目が届くのか、こういった点で現在地での整備は教育上、問題が多すぎるのではないかと考えます。この面でも十分に論議、検討する必要があるのではないでしょうか。
これまで工業高校は、狭隘な上、プールは国体水球用で正規のものではありません。補修も現業の方がやりくりしてされるなど、大変劣悪な教育環境であり、それを長年放置してきた県教委の責任は大きいと思います。
１１月６日付の地元紙によりますと、米子市
教育委員会は、現在地の博労町４丁目は５００メートル内外に錦町第１遺跡、勝田遺跡、四日市遺跡などがある地域で遺跡が存在する可能性は高い、整備地決定の前に試掘して確認すべきと強調していると報道されています。現在地の遺跡についての可能性はこれまで明らかにされていなかったわけですが、現在地の試掘調査の必要性について市長の所見を伺うものです。
第２番目に、市営住宅の拡充と市街地の住宅対策について伺います。
市営住宅の入居募集の公開抽せん日は、安い家賃で居住することのできる市営住宅を求める市民であふれています。本年度３月に市営加茂住宅の改築工事が完成し、現在、県営陰田住宅１２戸を含む1,４８５戸が米子市の管理住宅となっています。
２０００年度は、入居申し込み数２９１件のうち、入居できた世帯は地震被災者優先入居の４２世帯を加えても１１８世帯にとどまっており、前年の一般向け、単身向け合計の入居措置率３5.６％に比べ若干の向上はあるものの、入居しにくい状況は依然として続いています。核家族化に加え、不況と低所得者の増大の中で、安くて快適な公営住宅の提供は大変重要と考えますが、今後の市営住宅の新築、改築についての計画をお尋ねします。
また近年、米子市内の住宅建設状況は、土地区画整理事業、土地開発などにより、郊外への建築が主流となってきています。市内の空き家率は、平成５年１3.３５％、平成１０年１4.１８％と高くなってきていますが、市内中心部は高齢者のみの世帯も多く、空き家も多くなっています。市内中心部の夜間の人口をふやすことは活性化の上でも有効と思いますが、新規の公営住宅の建設となると地価、移転問題などから多くの困難が考えられます。
松江市では市内の中心市街地の民間の集合住宅を市が２０年間借り上げ、市営住宅として市民に提供することとして、この１０月から２０世帯が入居いたしました。これは設計の段階から現行の公営住宅の建築基準に合致するようオーナーに求め、バリアフリー仕様につくられ、８階建てのうち、１階から３階は店舗と一般の民間住宅で、４階から８階までが市営部分となっています。また、人口７万4,２００人の埼玉県桶川市では、来年１月から借り上げ方式による高齢者向けの市営住宅を提供する予定になっています。
公営住宅の整備はあくまでも市がすべてに責任持って建設、管理すべきですが、居住人口が減少している中心市街地の住宅政策の１つとして米子市でも検討できないか、市長の見解を伺うものです。
３番目は、ごみ問題についてです。
まず、集合住宅のごみ置き場の設置についてですが、現行では、アパートやマンションなどの集合住宅のごみ置き場については、設置されているもの、ないもの、規格も設置の仕方もさまざまなようですが、現状についてどのような問題意識を持っておられるのかお尋ねします。
特に自治会に加入していない集合住宅、ワンルームマンションでのごみ出しに問題が見られます。周囲の環境にも配慮したごみ置き場の設置はオーナーのモラルにもかかわってくると思います。このような集合住宅の建築申請の際のチェック、あるいは指導はどのようにされているのかお尋ねします。
次に、ごみをふやさない、出さない仕組みということでお尋ねします。
日本のごみの排出量は一般廃棄物と産業廃棄物合わせて４億6,０００万トンを超えており、最終処分場の余力はわずかと言われています。日本のごみ行政は
ヨーロッパ諸国に比べ大きくおくれ、ダイオキシン汚染の警告がされて久しくなりますが、ダイオキシン対策では、欧米に比べ１０年もおくれをとりました。ドイツなど
ヨーロッパ諸国では、企業の責任で商品を引き取らせ、再利用、再資源化をさせる、使い捨て商品は課徴金を課すというような、ごみをもとで減らす徹底的で、根本的な対策をとっています。
米子市では、９７年からごみの６種１３分別を始め、消費者モニターやリサイクル推進員の協力を得るなどで自治会でも積極的なごみの減量化、リサイクル化に取り組んでいます。しかし、残念ながら、再利用瓶を除いた一般廃棄物の処理量は、平成１０年度６万1,７１８トンに対し、平成１２年度は６万7,９３３トンと、わずか３年間のごみ処理量を比べただけでも１１0.１％と増加しています。
今やごみの発生は、環境問題とともに、自治体の財政の問題にもなっています。地球温暖化防止のためには、原因となるＣＯ2などの温室ガスの排出削減に努める必要があり、ごみの排出抑制による焼却量の削減や分別収集、リサイクルの促進などがありますが、現在、米子市で行われている具体的なごみ発生の抑制策についてはどのようなものがあるのかお尋ねします。
ごみの分別収集を始めたことによって、市民の間にもそれ以前とは随分ごみについての認識も変わってきたと思います。しかし、市民が要らないと思うようなものでも、過剰包装や発泡スチロールのトレーをつけて販売しているなど、売る方の問題もあります。つくる側、売る側への法規制を求めるとともに、こうしたものは買わないという消費者の意識改革も必要です。小さいころからのごみ教育も大事だと思います。小中学校ではどのような環境ごみ教育がされているのでしょうか、お尋ねします。
また、ペットボトル回収の問題が決算審査委員会でも上げられましたが、行政みずから取り組む姿勢として、米子市が主催する行事ではペットボトルの製品は利用しない、あるいは米子市の公共施設で開催される各種の討論会、講演会やシンポジウムでの利用は自粛されるよう要請すべきだと考えますが、市長の所見を伺うものです。
この問題最後に、デポジット制度の導入についてお尋ねします。
２０００年５月に国会で成立した巡環型社会形成推進基本法は、ごみの発生抑制、再使用、再生利用という優先順位の原則や事業者の責務などを定め、基本計画策定を規定した基本的枠組みの法律ですが、この法律の大きな問題点は事業者の責任規定があいまいで、この基本法ではデポジット制度の視点が全く抜け落ちていると言われています。
デポジット制度は、御承知のように、商品に一定料金を上乗せし、容器を返却するときにそれを返す制度であります。現在は国の制度として法制化されていませんが、西部圏域を初め山陰両県に影響力のある米子市が独自で条例化に取り組めば、制度化に向け大きな広がりを持つ力となるでしょう。期待されるところだと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
最後の質問になりますが、４番目は、安心して生み育てやすい環境をつくるため、乳幼児医療費助成制度の充実を求めて、質問をいたします。
核家族化が進む中、若い親の子育てには不安がつきまといます。特に子供の病気は大きな不安の１つです。乳幼児は抵抗力が弱いので病気にかかりやすく、症状も急激に変化します。病気の早期発見、早期治療は、長い目で見て人が一生を健康的に過ごせるかどうかの大きなポイントとなっており、子供の医療を支える環境整備が重視されています。
こうした中で、子育て家庭の負担軽減対策として、全国では自治体独自で乳幼児医療の無料化に取り組む自治体が多くなってきています。これを国の制度として６歳未満児までの無料化を全国で行うために必要な国庫負担は1,０２０億円あればできるということが明らかになっています。これは本年２月の少子化問題をテーマとしている参議院の国民生活経済に関する調査会で、日本共産党の西山登紀子議員の質問に、厚生労働省の雇用均等児童家庭局長が答えたものですが、厚生労働省の資料によると、９９年４月１日から２０００年４月１日までの１年間に通院にかかった医療費助成について３歳未満まで措置している自治体は８９％から９2.２４％へふえ、就学前まで助成している自治体が１３０から３２１へと2.４６倍に急増、また入院にかかった医療費助成について、就学前までカバーしている自治体が４６３から７８６へと1.６９倍にふえています。
米子市では子育て支援策として、現在、入院４歳未満児まで、通院３歳未満児までの医療費助成制度を実施していますが、さらに、入院、通院とも６歳未満児、就学前まで無料とするお考えはないのかお尋ねします。
以上、４項目について質問いたしますが、答弁によって再質問をさせていただきます。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 県立米子工業高等学校の移転問題についてでございますが、まず美吉、長砂地区への全面移転についての考え方に変更はないかとのお尋ねですが、教育環境のすぐれた場所での学校整備が最も大切との考えに基づきまして、美吉、長砂地区への全面移転を要望しておりますことに変更はございません。
次に、博労町４丁目の現在地での遺跡の試掘調査の必要性についてですが、学校の整備場所として比較、検討するための条件の１つとして、現在地での試掘による遺跡調査は必要であると考えております。
なお、鳥取県
教育委員会も今般、現在地での試掘調査を米子市
教育委員会に依頼されたところであります。
今後の市営住宅の新規・改築計画についてですが、現在、市営住宅建てかえ計画に基づき、西福原住宅の建設に取りかかっております。この西福原住宅では、既存の５１戸に三本松住宅、道四南住宅を加え１００戸に建てかえるものであります。引き続き、五千石住宅の建てかえをし、さらには、河崎住宅を計画しております。
次に、中心市街地の民間の集合住宅を借り上げて市営住宅として使用することのお尋ねにつきましては、中心市街地で賃貸集合住宅を建設する事業者があれば、国の補助制度等に該当するのか、また建設事業者等の意向も聞きながら、市営住宅として適合できるのか研究をしてまいりたいと考えております。
次に、集合住宅のごみ置き場についてでございますが、既存の集合住宅では地区の置き場を利用しておられるところ、独自に置き場を設置しておられるところとさまざまですが、独自に置き場を設置される事例が増加してきております。ごみ置き場の設置状況はおおむね良好であると考えておりますが、改善が必要な置き場については、引き続き、改善をお願いしたいと考えております。
次に、建築確認申請時の指導についてですが、ごみ置き場を設置する場合、置き場の位置等について清掃課と協議するよう文書を建築指導室に置き、啓発をいたしております。
次に、ごみの発生抑制策についてでありますが、３つのＲ運動、エコクッキング、環境フェア、マイバッグ運動等を通じて、市民への周知を図っているところであります。
ペットボトルの利用自粛についてでありますが、本市主催の行事等につきましては、今後、検討してまいりたいと考えます。市内の公共施設における催し事につきましては、主催者の意向もございますので、これも研究したいと考えております。
次に、デポジット制度の導入についてでありますが、現在、実施されているのは離島等の人口移動の少ない地域でありまして、全国規模で展開されなければ効果の薄い施策でありますので、本市単独での実施につきましては、かなり困難であると考えております。なお、過去に市議会におかれましては、デポジット法制定を求める意見書を国に提出され、市としても国に対し要望しているところでございますが、今後とも、国に対して、重ねて要望してまいりたいと存じます。
次に、乳幼児の医療費助成についてですが、本制度につきましては、過去、数回にわたり拡充を図ってきております。本年１月にも一部負担金の軽減を図ってきたところであります。今日の厳しい財政状況下、乳幼児に対する医療費助成を就学前まで拡大することにつきましては、困難であろうかと考えております。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 小中学校での環境教育についてのお尋ねにお答えいたします。
環境教育は学校教育活動全体で行っておりまして、各教科等の関連を図りながら系統的な指導ができるよう計画、実施されております。特に小学校の４年生の社会科の学習では住みよい社会の単元のところで、ごみ種類を調べたり、ごみ処理場の見学を行ったり、リサイクル活動など、ごみ問題に関する学習を行っております。また、来年度から実施されるようになります総合的な学習の時間等を中心に、環境や自然に対する豊かな感受性を育て、主体的に行動していく実践力を養うため、さまざまな学習が学校で行われておるところであります。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
工業高校の移転問題なんですが、市長も教育環境が一番大事だということで、今も全面移転の気持ちは変わっていない、こういったお答えをいただいたわけです。県が９月７日から１０月５日までに県民調査をいたしましたけれども、この結果も半々であったということですが、このときには今の現在地に遺跡があるということは、隠していたというわけではないかもしれないですけども、伏せてアンケート調査が行われていたので、もしか出ていればまたこの調査結果も変わってきたのではないかというふうに私は思っております。
私は現在の県の現在地でという案に疑問を持ちますのは、他校に比べて約１万7,０００平方メートルの敷地が不足しているっていうことがはっきりわかっているわけです。
しかし、グラウンド横の東側民家１３戸、これは5,０００平方メートルありますし、これを移転対象としていないことや、西側民家６戸、約5,０００平方メートル、これの移転先を現在のテニスコートに移転させる、こういった計画にしていることなどです。これでは本当に生徒のために教育環境を整えるという整備ではなく、移転交渉の困難さを避けているとしか私には見えないわけです。
私、米子西高の出身なんですけども、当時、旧米子西高校っていうのはグラウンドは直線で８０メートルしかなくって、本当に狭いところでした。高校生活に欠かせないクラブ活動１つにとっても大変苦労したように覚えておりますが、今は大谷町に全面移転されて本当にすばらしい、ゆったりした環境で学べるっていう高校になっています。
また、米子測候所でもお話を伺いましたが、観測は同じ環境下で続けることが第一条件とされているということで、広い場所ならどこでも移転すればよいというものではなく、地盤がしっかりしていることや風向にも余り変化のないところでないと地上気象観測としては難しくなる、こういったことも聞いております。これも大変重要な問題であると思います。
市長は６月議会で、鳥取県
教育委員会では米子工業高校の整備について、さらに県民の意見を聞きながら整備方針について近々、一定の方向が示されると伺っているので、その方針に注目したいと、そのように言っておられるわけですが、それ以来、発言がないわけです。高校は県が決定することだからと市長の言葉が多分、くちばしを挟むものではないというふうな言い方をされるかもしれませんけれども、やはり工業高校に通うのは米子市を中心とする西部地域の子供であります。本当に長い目で子供たちの教育環境を整えるということであれば、私は先ほど述べました解決しなければならない教育環境の問題を保留にして県がゴーサインを出すことのないよう、市長はここで地元の市長として積極的に物を言っていただかなきゃいけないと思うんですが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 米子工業高等学校の移転問題につきましては、生徒の幸せを考えれば当然、美吉地区に移転すべきであろうかと私は思っております。それで、これは市長として米子市の立場を公平に考えての文書も県知事、あるいは県会議長あてにも送らせていただきまして、米子市の公平な見方はこうだということでお示ししたわけですけど、その後、県の方からは直接お返事はいただいておりません。しかし、これからも積極的に県に向けては米子市の考え方というものを展開していこうというふうに思っております。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） ぜひ積極的に米子市を代表して言っていただきたいと思います。
市営住宅の件に移りますが、先ほどお答えになったように、市営住宅の建てかえで当面進めていくということです。西福原住宅は老朽化した三本松住宅や道四南住宅を統合して建てかえるという考えのようですが、この２つの住宅については入居の方がかなり高齢の方が多くて、西福原というこれまで全く縁のなかった地域に引っ越さなければならない、こういったことについてとても不安に思っておられます。こういったことについては特に配慮が必要だと思いますが、市長としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 今まで住みなれたところを離れて別のところに行くという不安、その他もろもろのことがあろうかと存じますので、なるべくそういうことの不安のないようによく説明をしていきたいと思いますが、直接担当部長の方から、もしそのほかで配慮することがあったら答弁をさせます。
○議長（
中本実夫君） 服島建設部長。
○建設部長（服島紀道君） 先ほど市長が申し上げましたように、そういう転宅する場合にはよく説明をし、詳細の中身で協議して対処してまいりたいと思っております。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） ぜひ十分な協議をしていただきたいと思います。
また、西福原住宅、五千石住宅、河崎住宅というふうな順番で建てかえを行われるようですけれども、供用開始はそれぞれいつごろになる予定でしょうか。
○議長（
中本実夫君） 服島建設部長。
○建設部長（服島紀道君） お答えいたします。
西福原住宅につきましては、平成１３年度、１４年度で建築するわけでございますが、引き続きまして、五千石住宅につきましては、１６年、１７年、１８年、１９年とかかります。さらには、河崎住宅はこれ以後になるものでございます。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） 随分年数がかかるわけですけれども、この計画で現在、何世帯ぐらい多くカバーできるのでしょうか、あらましでもいいです。
○議長（
中本実夫君） 服島建設部長。
○建設部長（服島紀道君） 西福原住宅は合わせて１００戸でございますが、五千石住宅につきましては、４カ年計画で予定としては１３６戸を予定しております。河崎住宅につきましては、まだ検討中でございますので、明確な数字がちょっと申し上げられないと思います。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） わかりました。衣食住と言われるように、本当に住まいは人の人間らしく生きるためにも最低不可欠なものです。
ちなみに私、近隣類似都市の松江市と鳥取市の市営住宅の数を調べましたところ、米子市の現在1,４８５戸に対しまして、それぞれ松江市では2,１２０戸、鳥取市では1,６８９戸の市営住宅を設置しています。このほど民間住宅の借り上げを行いました松江市では、来年の４月に供用開始される新規の市営住宅６２世帯ということも聞いております。
ぜひ不足している市営住宅、今はとにかく改築が先だというふうに考えておられますけれども、厳しい財政状況の中でも、こういったことをあわせて検討していただくように要望したいと思います。
関連してですけれども、米子市営住宅条例第９条の４項によりますと、市長は、第１項各号のいずれかに該当する者のうち、老人または心身障害者で規則で定める要件を備えている者、２０歳未満の子を扶養している寡婦及び規則で定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前２項の規定にかかわらず、市長が指定した市営住宅に優先的に選考して入居させることができるとしています。現在、この条例に沿って入居されている事例はあるでしょうか、お尋ねします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） お尋ねの優先入居につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（
中本実夫君） 服島建設部長。
○建設部長（服島紀道君） お尋ねの市営住宅条例の第９条の第４項の優先につきましては、ただいまのところ、老人等の優先入居の住宅を指定して公募を行っております。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） わかりました。
それでは伺いますけれども、米子市母子支援センターコスモスっていうところがあります。ここの入所者は現在、身障者用のお部屋が１つ空いてまして、一般世帯用、母子世帯用が１４室は満室状態となっています。入所は、同居の子供が１８歳に達したとき、または入所期限が１年までというのが規定がありますが、入所者の母親の職業は大体パート労働者です。そういった方たちは、収入も少ないために自立しようにも市営住宅の抽せんは外れてばかり、民間のアパートでは家賃が高過ぎて入れない、こういったことでは将来の生活が成り立たないなどの不安から出るに出れないという方が多いのが実態であります。ですから、大変深刻な母子が母子センターに入居したい、こういった入所したいという申し込みがあっても入所できないという事態が起こっているわけです。母子支援センターの機能を有効的に活用するためにも、さきに紹介しました市営住宅条例第９条４項にある入居の取り扱いについて、母子等優先の適用範囲にすべきではないかと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 米子市母子支援センターコスモスの入所者が市営住宅の入居申し込みをされることにつきまして、現在のところは一般向けに受け入れております。今後は、御指摘にありましたように、市営住宅条例第９条第４項に定める優先入居の規定に従いまして、母子等優先入居の住宅を指定して公募する方法に向けて検討してまいりたいと存じております。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） 大変いい御返事をいただきましたけれども、さらに母子等優先入居の指定された場合に、応募が多い場合は当然ここでも母子の方たちで抽せんになると思うんです。その抽せんに漏れた場合は一般の抽せんもできるようにあわせて検討していただけないか、このように思うわけですけれども、どうでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 数が多くてその優先順位に漏れてしまった方の一般住宅応募につきましても考えさせていただきますが、森田という名前がありますとおり、漏れたということは非常に気の毒な状況でございまして、何とか考えたいと思っております。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） たくさんの方が漏れたというふうにならないように、住宅の拡充もしていただきたいものだと思います。
それでは、続きましてごみ問題に移っていきたいと思います。
回答では、現在、置き場についてはお願いという程度のようですが、やはり施工主さんもつくりっぱなしではなくっていかにその住宅がその地域に溶け込んでいくかということも大切になってくると思います。特に単身者の多いアパートとかマンションというのは、このごみは本当に自治会を悩ませている一つになっているんですが、今後、新規に建築申請が出るものについては、順次、ごみ置き場の設置基準あるいは規則を設けるなどして指導されることは検討されないのか伺います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 新規の建築に関しましては、御相談申し上げましてそのようにできるよう配慮をお願いするわけでございますが、そういうことでございます。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） お願いではなかなか本当にきれいな町並みをつくっていくこともできないということもあるので、今後は、ぜひ検討していただきたいと思います。
次、抑制策についてですが、今、マイバッグということが先ほども出ていましたけれども、私これは全然効果は上げてないと思うんです。それは私自身がマイバッグを持って買い物に行ったら大体周りの人達は持っていらっしゃらないというのが現実ですので、これをどうやって広めるかっていうのにはもうちょっと頭を働かせていただかないといけないなと感じました。
それで抑制策についてですが、国内の自治体で初めてＩＳＯ１４００１の認証を取得しました人口１３万3,７００人の新潟県上越市っていうところに私も行ってまいりまして、地球環境都市宣言をして、環境ごみ問題を総合的、系統的に取り組みをここは進めています。特に市役所が行うすべての事務・事業について、環境に与える影響を評価するほか、市民、職員の意見を取り入れて環境目的や目標を設定し、問題の改善に取り組んでおりまして、実にここは９９年度は、電気、ガス、庁用車など省エネルギーの項目で９６年と比較しまして概算経費で3,８５０万円も削減できたということなんですね。
ですから、先ほど子供たちの環境教育っていうのがありましたけれども、大変系統的ですばらしいこういった政策をしておられますので、ぜひ先進地に学んでいただきたい、これは要望しておきます。
それと次に、デポジット制度ですけれども、これも先進的な役割を持って、引き続き検討してほしいと、このように思います。
先ほどの私の前の方の質問だったんですが、ごみの有料化の話が出ました。出たなと思ったんですけれども、恐らく有料化してごみが減ることを願っての質問だったと思うんです。けれども、今全国で３分の１の自治体がごみを有料化していますけれども、実際にはやっぱり一たんは有料化すると減るんですけれども、またすぐふえる、逆にふえているということが、これは実際にそういうふうになっています。統計がはっきり出ております。ですから、不法投棄につながるようなこうしたごみの有料化はやめていただきたいと、この項で私、申し添えておきます。
続きまして、乳幼児医療についてです。
県が乳幼児医療費の助成の対象年齢の引き上げに係る市町村の意向調査というアンケート、これを行いました。調査では、１案が、通院のみ３歳未満児から４歳未満児に、２案が、入院で４歳未満児から就学前へ、通院で３歳未満児から４歳未満児に、それで３案が、入院で４歳未満児から就学前、通院で３歳未満児から就学前という３つの案が出ておりました。米子市は第何案で回答されたのかお尋ねします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 第２案でございます。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） ２案ということは入院で４歳未満児から就学前、通院で４歳未満児にということですね。米子市では２案に回答したということですけれども、この集計結果を私いただきまして、全県４９市町村ある中で１案は４件、そして２案で回答したところが１２件、３案、これは就学前全部無料化するという３案は２２件でした。対象年齢を１歳引き上げると負担はどのくらいになると試算しておられますか、また入院、通院医療費を就学前まで助成を実施した場合に現在と比較して米子市の財政負担はどのくらいになるのかお尋ねします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 初めに、先ほど議員さんは４９市町村と申されましたが、３９でございます。１０ほど減らさせていただきます。
第２案につきましては、これは財政負担増は、入院、通院を含めて約2,５００万円と推計しております。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） それは１歳引き上げるとということで、もう１つ質問がありまして、入学前まで入院費それから通院費を助成すると、実施すると現在と比較してどのくらい負担増になるかということもお尋ねしたんですが。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 約１億円の負担増と推計されます。
○議長（
中本実夫君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） １億円と今おっしゃいましたけれども、厚生労働省の提出の資料によりますと、２０００年度の予算ベースに基づく推計値は、小児の調剤・入院時食事療養費を含まない診療費の割合が、５歳刻みになっていますけれども、ゼロ歳から４歳までで7,２００億円、５歳から９歳で4,９００億円、１０歳から１４歳で3,６００億円と、年齢が高くなるにつれて診療費は低くなります。
当局が大体負担が１歳引き上げると2,５００万円、全部で１億円ぐらい負担増があるというふうに試算しておられるわけですけれども、私はこの試算の仕方はちょっとおかしいんじゃないかなと、それからいきますとね。当然、低年齢の方の方が入院とかも多いし、病気にかかる率も高いわけです。ですからそれをそのまま１億円という数字で、これだけ高いからできないぞというふうには私は納得はいかないわけです。
先ほどのアンケート結果で、全県３９市町村のうち、２２町村が就学前まで助成したいという回答を出されたわけです。私が調べましたところ、西部のある自治体の長は、９月議会で私どもの党の議員の質問に答えて、これは米子市も入っているんですけれども、西部地域振興協議会では最高レベルの３案でいこう、このように話していると、県にそのことも要請する、このように答弁されております。その後１１月１３日の県の通知では、残念ながら、米子市がしたいと考えている２案になったわけです。大変期待をされているわけでしたが、４市の回答が２案ということで足を引っぱっているのではないかというふうに、私のこれは推測なんですけれども、思います。
私たちが県知事への複数の申し入れをしてまいりまして、知事は、たくさん子供がいらっしゃいますから、自分も子供がいっぱいで皆さんが言われるようなことが本当に私のときにもあればなと思っていると理解を示されて、子育ては県の将来を決める問題として単独で自治体が実施するなら助成する、このようにおっしゃっています。大変意欲を持っておられるわけですけれども、子育ては米子市の将来を決める問題として、ぜひ米子市が就学前の医療費の助成、無料化を実施して若い親たちの子育てを応援してほしい、このことを最後に要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
中本実夫君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１２日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中本実夫君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時５９分 散会...